鳥栖市議会 2022-02-24
03月08日－02号
令和４年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 健康福祉み
らい部次長 鹿 毛 晃 之
企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一
総合政策課長 向 井 道 宣
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
商工振興課長 古 沢 修 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 青 木 博 美 教育部長 小 栁 秀 和
農業委員会長 佐 藤 敏 嘉４ 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介 庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議 日程第２ 一般質問６ 傍聴者数 27人 午前10時９分開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議
○議長（松隈清之） 日程第１、決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
中村直人議員。
◆議員（中村直人） ただいま日程に追加されました、決議第１号ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議について、読み上げて提案いたします。 ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議。
ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近における
ロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。 しかし、２月24日、ロシアは、
ウクライナへの侵略を開始した。このロシアの攻撃により、
子供を含む多くの民間人の犠牲が出ているとの報道もある。このような状況は、特に未来ある
子供たちへ甚大な影響を及ぼし、健全な成長を阻害されることによる国家へのダメージは計り知れず看過することはできない。 このようなロシアの行動は、明らかに
ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。 力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。 本議会は、ロシア軍による侵略を強く非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を
ロシア国内に撤収するよう強く求める。 我が日本国政府においては、
ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会とも連携し、制裁を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行い、あらゆる外交資源を駆使して、
ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する。 併せて、我が国の
安全保障体制にも万全を期すことを強く要請する。 以上、決議する。 令和４年３月８日、
鳥栖市議会。 以上、提案といたします。
○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は、起立により採決をいたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕 起立全員であります。 よって、決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） おはようございます。新風クラブの藤田でございます。 質問に入ります前に一言申し上げます。 先ほどの決議にもございましたが、
ウクライナにおいて、多くの人々が戦火にさらされております。この深刻な状態が一刻も早く平和的に解決されますよう、心から祈念をいたします。 それでは、通告に従い一般質問をいたします。 今回２点。１点目、新
産業集積エリア整備事業と周辺道路について、２点目、通学路、踏切道について、以上２点をいたします。 まず最初に、１点目の新
産業集積エリア整備事業と
周辺道路整備についてお伺いいたします。 新
産業集積エリア計画は、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、県と市が一体となり、共同で新
産業集積エリアを整備する。 整備方式は、佐賀県と鳥栖市、
共同整備方式でやる。 事業主体は鳥栖市。 県と鳥栖市の役割分担としては、県は、整備方針の策定、調整、規制関係の整備、国等との協議、現地測量、基本設計、環境調査。市の役割としましては、地元調整、実施設計、用地交渉、買収補償、造成工事、維持管理、団地分譲でございます。 そして、事業費は当初73億円程度を見込んでおります。 市は、これを基本として、平成20年から動き出しまして、令和２年で工事完了し、土地分譲という
スケジュールで進んでおりましたが、様々な問題、例えば、
農地転用違反などが起こり、大きく予定が遅れている状態でございます。 特に、これからの大きな問題として、用地取得のために借り入れた起債の元金償還が令和４年から始まり、令和４年は約１億7,000万円、令和５年度から令和８年度で、毎年約４億円、令和９年度以降は、今後の借入額で償還する金額も変わる。 まさに、この事業を一刻も早く進めなければならないという大事な大事な時期に来ております。 その中で、分割造成と言う声も聞こえてきます。 そこでお伺いいたします。 新
産業集積エリア整備事業のこれまでの進捗状況と造成方法について答弁をお願いいたします。 なお、議員の皆さんには、参考資料として、
分割造成案の地図と、
周辺道路整備事業の進捗表を提出しております。ぜひ御参照ください。 残余の質問は質問席にていたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えいたします。 まず、新
産業集積エリア整備事業のこれまでの経過や進捗状況について御説明申し上げます。 新
産業集積エリア整備事業は、地域経済の活性化や、雇用機会の創出を図るため、県と市が一体となり、共同で産業団地の整備を行うことを目的として、平成20年度から開始した事業でございます。 事業用地の規模に関しましては、広さが約27ヘクタール、総筆数は299筆、総地権者数は153名となっております。 事業用地の買収に関しましては、平成25年に地権者会が設立され、平成27年に基本単価の同意を得て、平成28年２月に
地権者説明会を開催いたしまして、集団調印を行うなど、用地買収を進めてまいりました。 事業用地の造成に関しましては、平成28年３月に５年間の継続費を設定し、各地区において
住民説明会を開催し、事業計画や造成工事の内容等について御説明をしてまいりました。 その主な経過といたしましては、平成28年10月に、本事業に関係する幸津町、儀徳町から
排水同意書を頂き、平成29年３月に、下野町から
排水同意書を頂いております。 併せまして、残る事業用地の買収につきましても順次進めておりましたが、一部用地の買収が難航したこともございまして、当初計画していた造成工事の
スケジュールが遅れていましたことから、平成30年度に、開発区域全体を一括して造成する方法だけでなく、少しでも早く分譲開始できるよう、分割して造成する場合の実施設計を行い、一括でも分割でも造成できるよう対応したところでございます。 このような状況の中、用地買収に伴う事務処理において、
農地転用許可を受ける前に、登記嘱託により
所有権移転登記を行ってしまったことから、
農地法違反状態となっております。 この
農地法違反状態の是正につきましては、考えられる２つの方法として、登記を戻すと同時に仮登記を設定する方法と、登記を戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法がございます。 本市といたしましては、速やかに
農地法違反状態の是正を図るため、総合的に勘案した結果、地権者の皆様に最も御迷惑のかからない方法であり、許可権者である佐賀県からも、所有権移転した登記を元に戻さずに、
農地転用許可申請されても、申請を受け付け、審査を進めることは可能であるとの考え方が示されましたことから、登記を戻さずに農地転用を申請し、受け付けていただく方法で対応することといたしました。 そのようなこともあり、事業が停滞する中、本事業に関係する幸津町、儀徳町及び下野町を含む旭地区14町区の総意といたしまして、昨年と一昨年の２年続けて、新
産業集積エリアの
早期着工整備を求める地区要望が
旭地区区長会から市に提出されているところでございます。 そのような地区要望も踏まえまして、このたび、事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、
農地法違反状態の是正を図るため、
賃貸借契約が残っている１筆だけを暫定的に除き、本年１月４日に
農地転用許可申請書を
市農業委員会へ、
開発許可申請書を
市都市計画課へ、それぞれ提出したところでございます。 なお、
農地転用許可申請に関しましては、本年２月の
市農業委員会定例委員会では、採決により不同意とされておりますが、佐賀県農業会議への意見聴取では、農地法第５条に基づく許可案件に該当すると判断され、異議なしとの意見であったと聞き及んでおります。 本市といたしましては、当該案件は許可権者である佐賀県において、農地法に基づいて審査されることとなりますので、その判断を待ちたいと考えているところでございます。 また、
賃貸借契約が残る１筆につきましては、
現在地権者の方が解約に向けて手続中であり、今後、この状況なども見ながら、事業用地の造成方法について検討してまいります。 なお、本事業の推進に関しましては、
共同事業者である佐賀県と協力して進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 ただいま御答弁の中で、本事業に関係する幸津町、儀徳町及び下野町を含む旭地区14町区の総意といたしまして、昨年と一昨年の２年続けて、新
産業集積エリアの
早期着工整備を求める地区要望が
旭地区区長会から市に提出されているとありました。 先ほど申しましたように、令和４年は元金償還の時期です。 地元の方々の要望に応えるべく最大の努力をお願いいたします。 また、本年２月の
農地転用許可申請に関しては、
農業委員会定例委員会では、採決により不同意とされておりますが、それについては、県とも連携を組みながら
農業委員会の理解が頂けるよう、続けての努力をお願いいたします。 では、次の質問ですが、分割して造成する場合の面積と
工事スケジュールについてお伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 新
産業集積エリア事業用地を分割して造成するとした場合、開発区域を３工区に分割する案を検討しております。 各工区の面積といたしましては、開発区域の南東部に１工区、約10ヘクタール、その西側に２工区、約7.5ヘクタール、１工区と２工区の北側に３工区、約9.7ヘクタールでございます。 次に、
工事スケジュールについてお答えいたします。 開発区域全体を一括して造成する場合、工事完了には約５年かかると想定しております。 一方、開発区域を３工区に分割した場合、工区当たりの面積が小さくなりますので、１工区の造成工事は約４年で完了できるものと想定しており、一括して造成する場合よりも早く分譲開始できるものと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 分割造成の県申請が了承を得た後、開発区域全体を一括造成ですと、大体５年かかると。 それを開発区域を３工区に分割すれば、部分造成では４年で完了と。 当初、これは４分割で計画していたと思うんですが、残りの１工区も問題解決して、分割工事も完成し、早く分譲開始をしてほしいと強く願います。 次の質問です。 今、新
産業集積エリア周辺道路においては、
県道中原鳥栖線、
鳥南橋接続、
ごみ焼却場新設工事、市道轟木・
衛生処理場線、それから
国土交通省が事業者となり、
安良川右岸から
下野水天宮付近の
宝満川右岸堤防整備と、たくさんの工事がめじろ押しで行われてきておるし、計画もされております。 まだ案ですが、部分造成が始まると、ますます混雑はひどくなり、交通事故の危険度はますます高くなります。 各道路整備についての進捗状況についてお伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 新
産業集積エリアの周辺道路については、現在、
県道中原鳥栖線道路改良事業をはじめ、この県道に接続する安良川、
宝満川右岸堤防整備事業及び市道轟木・
衛生処理場線道路改良事業などが鋭意進められているところでございます。
県道中原鳥栖線につきましては、新
産業集積エリアの重要な
アクセス道路でございますが、現状では、歩道がなく路肩も狭いことから、交通の円滑化と、安全性の向上を目的に、佐賀県が事業者となり、下野交差点から鳥栖市
浄化センター付近までの約1,000メートル区間において
道路改良事業が進められているところでございます。 今後は、新しい鳥南橋への
道路取付工事などを予定していると聞き及んでいるところでございます。 次に、安良川、
宝満川右岸堤防整備につきましては、
国土交通省が管理する
一級河川安良川及び宝満川の
右岸側堤防の強化を図る中で、この堤防が市道上分・島線を兼用していることから、道路拡幅がなされるものでございます。 当該整備につきましては、
国土交通省が事業者となり、鳥南橋の
安良川右岸から
下野水天宮付近の
宝満川右岸までの延長約1,200メートル区間において堤防整備が進められており、今後は、現在進めている
水道設置工事を引き続き進めるとともに、一部区間の盛土工事を予定していると聞き及んでおります。 最後に、市道轟木・
衛生処理場線につきましては、一部区間におきましては、車道の幅員が十分に確保されていないために、車両同士の接触や脱輪等が懸念されていたため、平成28年度より、
一級河川薬師川に架かる荒巻橋の北側から
県道中原鳥栖線までの約800メートル区間について、令和５年度完了を目標に工事を進めており、今後は、水路付替工事や、現道部の改良工事、また、
橋梁上部工工事等を予定しております。 なお、令和３年度末における
事業費ベースの進捗率は約66％を見込んでいるところでございます。 現在、このような事業が新
産業集積エリアの周辺において進捗していることから、旭地区の皆様をはじめ、道路を利用される方々に対しましては、安全で円滑な通行の確保に努めているところでございますが、今後も混雑する時間帯の施工回避など、国、県とも密に調整を行い、可能な限り周辺交通への影響が最小限となるように進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 私は、新
産業集積エリア周辺道路に関しては、何度も一般質問の中でお伺いをしておりますが、いまだに鳥南橋が２車線、旧鳥南橋の利用方法、付近の信号設置、
県道中原鳥栖線の将来の計画など、国、県、市をまたいでの問題がたくさんあります。 しかし、現在のところ、何も信号機の話が出るわけでもないし、拡幅の話が出るわけでもないし、全く質問に対しての動きもありません。 本当に、要望なんですが、こういう国、県、市、それから県警との、まず連絡会議、何かやってくださいよ。 みんなばらばらです。連携が全く取れてない。 鳥南橋が２車線、信じられますか。 新
産業集積エリアも動き出す。
ごみ焼却場も動き出す。それから、久留米、鳥栖、あの道路ももう接続は始まります。それこそ、いろんな事業がせっかく進んでいるんで、安全に工事が進めれば、これが一番です。 そして、それをすることによって、いろんな物流の流れもよくなるし、交通事故も減るし、ところが、今言ったように、全くその事業自体の案も共有されてない。だから、道路もばらばらに出来上がる。 おかしいでしょう。 きちんと、国や県、それから、そういったいろんな一般の事業者もそうです。 やっぱりそういうものをきちんとつなげないと、おかしな状態が出てくると思います。 これは、地元である市が、きちんと県や国に対して提案をしていくという強い覚悟を持って言っていただきたいと思います。 本当に重要なエリアになってます。 そういうことで、ぜひお願いします。 以上で１点目の質問を終わります。 ２点目の質問に移ります。２点目は、通学路、踏切道の対策についてお伺いいたします。 政府は2021年12月22日に、2022年度予算案に、通学路の安全対策で新設する補助金として、500億円を計上する方針を固め、これまで防災を含む幅広い安全対策に使える交付金を自治体に配って、
通学路整備を促してきておりましたが、千葉県八街市で、下校中、小学生５人が死傷した事故を受け、通学路に特化した補助制度を新設、そして歩道整備や
ガードレール設置など、自治体が実施する
ハード事業のスピードアップを図る。 具体的には、歩道整備、
ガードレール設置のほか、車両進入を防止するポールの設置や、路面に隆起をつけるハンプを設けて、車の速度を抑える対策などが補助対象になるという見通しで、この事業費に関しては国が55％補助をすると。 通学路においては、国交省と
文部科学省、警察庁が全国の市町村に対し、危険箇所を総点検して対策を報告するよう要請したと。そして国交省は、その報告書に基づき補助金の配分先を決めると。これも報道がありました。 本当に、これ最初にいいなとは思ったんですが、やっぱりいつも思うんですが、何か大きな事件や、多くの死者が出なければ、国は動かない、警察は動かないと、強く感じます。 鳥栖市に、市内においても、路面の止まれの標示とか、
カーブミラー、信号機など、減少傾向にあるし、要望しても応えてくれないと強く感じます。 先般、私、免許証の更新で、佐賀まで行ってきましたけど、三千幾ら取られると。 これ何に使うんですかと言ったら、
カーブミラーとかそういうものに使いますと。 実際、警察は、もう路面に止まれっていう、その標示さえも書かないと。 じゃあ、その金どこ行ってるんですかと。 いや、それは答えてくれませんでした。それが現状です。 私は、こういう
カーブミラー１つ、防護柵１つ、こういうきめ細かなことが大事だと。事故防止につながるというふうに思っております。 議員の方には、資料として、路面に隆起をつけるハンプ。これ、基山町の基山小学校前に２か所、それから佐賀市の北川副町、それから小城市三日月町のハンプを実際に取り付けて、そしてその効果を、効果まで評価したものをつけておりますので、ぜひ御覧をいただきたいと思います。 では、お伺いします。鳥栖市
交通対策協議会に対する、交通安全に関する要望の件数とその内容、市が対応すべき要望に対する実績はどうなっているのか御答弁をお願いいたします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 藤田議員の質問にお答えいたします。 鳥栖市
交通対策協議会では、
交通安全環境の整備、充実を目的として、市内各地区の
交通安全対策協議会から提出される
交通安全要望カードに基づき、道路内の危険箇所を把握し、関係機関へ要望するなど、改善のための協議を行っております。 令和元年度から令和３年度の３か年の
交通安全要望カードによる要望の総件数は211件でございまして、そのうち国道、県道に関係する要望が４件、
信号機設置要望や、横断歩道の
塗り直し等の警察への要望が78件、市道や水路等の市が管理する施設等に関する要望が129件でございます。 この129件の内訳といたしましては、
カーブミラーの設置に関する要望が69件、区画線や
学童注意等の路面標示の設置等に関する要望が29件、
転落防止柵や
注意喚起看板の設置等の要望が24件、市道の路面補修に関する要望が７件であり、このうち対応済みの件数といたしましては70件となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。
交通安全対策協議会から出ました
交通安全要望カード、総件数は３か年で211件、鳥栖市が行うべき件数は129件、対応済みが70件とありましたが、これは要望に対する達成率はやっぱり50％、半分しかできてない。 中には、これ、何年も何回も、もうそれこそ10年も同じようなことをずっとしてるけどっていう部分がたくさんあるんですよね。 実際にこの
要望カードを出すときに、前、区長さんたちと相談しながら、こういう話もしたことあるんですが、何回出しても結論は全然対応してくれないと。 今ありましたように、やっぱり半分ぐらいしか対応できてないというふうに感じました。 それでは次の質問ですが、
通学路点検において確認した危険箇所の件数とその内容、市が対応すべき要望に対する実績はどうなっているのかお伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 本市では、平成24年より、毎年、
通学路合同点検を実施し、国や県を含む
道路管理者、警察や
教育委員会、学校、各
地区交通安全対策協議会等と市内小学校の通学路の現状確認を行うとともに、危険箇所への対策の検討を行っております。 令和元年度から令和３年度の３か年の
通学路合同点検による危険箇所の総数は66か所でございまして、そのうち国道、県道に関係するものが９か所、横断歩道の
塗り直し等の警察への対応を求めるものが11か所、学校や地域での交通指導等による対応を求めるものが５か所、市道や水路等の市が管理する施設等に関するものが41か所でございます。 この41か所の内訳といたしましては、カラー舗装や
学童注意等の路面標示の設置に関するものが25か所、
転落防止柵や
注意喚起看板の設置等が11か所、市道の路面補修に関するものが３か所、
カーブミラーの設置に関するものが２か所であり、このうち対応済みの件数といたしましては、31件となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 御答弁では、毎年、
通学路合同点検を実施し、国や県を含む
道路管理者、警察や
教育委員会、学校、区、それから各
地区交通安全対策協議会等、市内小学校の通学路の現状確認を行うとともに、危険箇所への対策の検討を行ってありますと。 今、毎年、学校、警察、してるというふうにありましたが、なのに、令和元年度から令和３年度の３か年で、
通学路合同点検による66か所、毎年しながら66か所もあるわけですよ。 そのうち国、県に関するものが９か所、警察対応関係が11か所、学校、地域での地域指導等による対応が５か所、市が管理するもの41か所、そのうち市が対応したもの31件とありましたが、本当に合同で点検してるのか。 私は、合同でしているなら、もっともっとスピードを上げて対応されているものと思いますが、本当にこの対応では遅過ぎる。そういうふうに強く感じます。 先ほど言いましたように、何か事故があって初めて対応するじゃいかんでしょうもん。 だから、やっぱり金で済むんですから、そういうのは早急に対応してもらいたいと思います。 実は２月に、弥生が丘の南区の区長さんから、ハンプ設置の要望がありました。 この区長さんは、毎朝交通指導員として立たれているんで、小学校とか中学校の
子供たちの通学と、ずっと立ち会っておられます。 そういう中で、弥生が丘の裏道なんですけど、他県ナンバーをはじめ、地元車も、近隣に幼稚園とかあるにもかかわらず、スピードを落とすことなく通行しております。非常に危険な状態でございます。 区長は、何か対応策はないかと模索していたら、基山町にハンプをしているという情報を得て、現場を見られたそうです。 これは効果があると確信し、南区一件一件訪問して、賛成を得た上で、要望書を提出されたそうです。 佐賀県内の事例と効果の資料を見ても、ハンプ設置をすれば、確かにスピードが28.1キロから23.4キロにダウンをしております。 各地区、佐賀県内でも設置してるところはそうです。 このような対策を早急に取ることが必要であると思いますし、国が、そういうところをどんどん出しなさいと言ってるわけですから、出したらいいじゃないですか。 私も実際にハンプがどういうもんか、基山町にも行って、１時間ぐらい立っておりました。 車でも通る、何回か通って、そしてどういう音がするのとか、威圧感とか、いろいろなものを感じまして、そして、近くを通ってるお母さん方にも、何人か聞きましたら、非常に安心であると。 やっぱりスピードが、がんがん前は飛ばして行ってたけど、落としてしてくれるんで、非常に安心ですという声もありました。 ハンプは表面がラバーであって、それで衝撃音もほとんど無音でしたし、ぜひとも、こういうものが実際に出来たら、小学校とか幼稚園、中学校とか、その辺の場所を設定してでもいいですから、ぜひ体感してもらいたい。試験的に造ってほしいと強く感じましたので、これも要望として入れておきます。 今、国が出したという方針の中で、次の質問ですが、国の言う通学路緊急対策の概要についてお尋ねをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 通学路緊急対策に係る交通安全対策補助制度は、昨年６月の千葉県の八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する交通事故を受けて実施した
通学路合同点検に基づき、対策が必要として抽出された箇所に、取締りの強化や、通学路の変更等のソフト対策の取組と併せて実施する交通安全対策を対象とするものでございます。 補助の期間は、令和４年度から５か年程度とされております。 補助の対象となる事業は、通学路において、歩行者の安全を確保するための歩道の設置、拡幅、ガードレール等の防護柵の整備、車両の減速を促すため、横断歩道に段差を設けるスムーズ横断歩道等の物理的デバイスの設置等とされております。 なお、路面標示、外側線の引き直しなどの補修や、草刈り等の維持管理に関するものは、補助制度の対象外となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 補助制度の期間は令和４年から５か年程度と。 対象は、歩道設置、拡幅、ガードレール等の防護柵の整備、横断歩道に段差を設けると。 これは国が補助金を出してやっていくと。 今までは、こういうことに関しては、やっぱり市が金出してやってましたんで、こういうのはどんどん申請を出して国に任せて、そして、対象外ありましたよね、路面標示とか、外側線の引き直しなどの補修とか、草刈り等の維持管理に関するものは自分たちでしなさいということですので。 さっき言ったガードレールとかそういうものは、国にある程度がんがん金、申請して、そして残った金で、早くさっきありました――件数的には多いじゃないですか、何十件ってあるじゃないですか、危険なところは。そういうところに金をぶち込むと。 そして、一人でも安心して通れるような道路にしなければならないと強く思います。 そういうことで、ぜひしっかりと目を開けて――何遍も言います、しっかりと目を開けて動いていただきますよう、よろしくお願いします。 今言いましたように、通学路対策、じゃあ皆さん方どう思ってるか。積極的に補助を活用すべきと思ってらっしゃるのか、ちょっと教えてください。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 通学路緊急対策に係る交通安全対策補助制度は、千葉県の交通事故を受けて、新たに制定され、昨年12月に制度概要について通知があったところでございます。 これを受けまして、今年１月中旬に行われた県の当該補助制度活用に関する事前調査に対し、本市で昨年実施いたしました
通学路合同点検において抽出した箇所に、危険箇所のうち補助制度の要件に合致すると考えられる１件について、制度活用予定である旨の回答を行っております。 議員御指摘のとおり、今回創設された補助制度につきましては、効果的な通学路の安全確保を図るために、来年度以降の新たな
通学路合同点検での指摘箇所に加え、これまでの指摘箇所も見直しを行った上で、関係機関等と連携を取りながら、当該補助制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 本当に、補助制度のきちんとした条件に、全部が全部、きちんと合うということはないんですが、それも踏まえて、分かった上で申請するというのも、私は大事だと思います。 何でもかんでも規定にははまらないからね。例えば、５点あって、そのうち４点しかきちんと条件が合わんでも、やっぱり申請すべきと。 本当に必要なやつは、必死こいて申請をしなきゃいかんと私は思います。 次は、
国土交通省が踏切道に関しても、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、令和３年４月に全国93か所、追加で令和４年１月に63か所指定をしております。 目的としては、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するということでございます。 国から指定をされれば、法の規定に基づき、立体交差化や拡幅等の従来の対策に加え、周辺迂回路の整備など、面的、総合的対策や、踏切道のバリアフリー化など、地域の実情に応じた幅広い踏切道対策が行われる。 また、追加で、開かずの踏切などの緊急に対策、検討の必要な踏切や、地域で課題があると認識している踏切などについても、昨年４月の指定に続き、改良すべき踏切道として追加をしております。 私は、国としては久々のヒットじゃないかと思っております。 では、質問です。 令和３年４月、全国93か所、令和４年１月、63か所の全国指定された一覧表がございます。その一覧表に、佐賀県内の踏切ゼロ。当然、鳥栖市内踏切ゼロ。１つも指定されておりません。 なぜでしょうか。 細かい指定条件や状況はどうなっているのか御答弁をよろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 踏切道改良促進法は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に、昭和36年に制定され、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況等を考慮し、１日当たりの交通量と踏切遮断時間から算出される踏切自動車交通遮断量が５万以上となる自動車ボトルネック踏切、１日当たりの踏切自動車交通遮断量と、１日当たりの踏切歩行者等交通遮断量の和が５万以上で、かつ１日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が２万以上となる歩行者ボトルネック踏切、１時間の踏切遮断時間が40分以上となる開かずの踏切、１日当たりの自動車交通量1,000台以上、１日当たりの歩行者自転車交通量が100人以上、踏切道に接続する道路の車道の幅員5.5メートル以上、踏切道内の歩道と接続する道路の歩道の幅員との差が１メーター以上などの歩道が狭隘な踏切、通学路交通安全プログラムに位置づけられた通学路要対策踏切、直近５年間において２回以上の事故が発生した事故多発踏切などの踏切道指定基準に適合する踏切道を改良すべき踏切道として国が指定しているところでございます。 なお、令和３年の法改正に伴い、これまで５年間としていた指定年限を撤廃、恒久化し、交通安全基本計画等の国の５か年計画と連動して、優先順位等を勘案しつつ指定していくこととされ、現在、全国156か所の踏切道が指定されておりますが、その中に県内の指定はございません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 指定される条件に、市内の踏切が当てはまらないということはないと思うんですが、私は、10年前から、幡崎踏切においては、朝晩の通行量、踏切幅、段差があるということで、非常に危険であると。 たしか鳥栖駅を橋上駅にするとか高架の話が出たときに、あそこの踏切道は問題になったはずです。非常に、全国的にも危険な場所と。 ところが、危険な場所から外れております。 これはなぜか。恐らく新幹線が通ることによって、特急量が減ったかどうかは分かりませんが、そういう中で、危険な踏切道から外れてます。 おかしな話です。特急とか通るわけですからね、今でも。 減ったから、その危険度合いが減ったっち。それはおかしいですよ。 そういう中で、私は、それならループ橋をあそこに造って、そして、実は筑後市や福岡もループ橋っちゅうのは造ってるんですよね。非常に使い勝手のいい、交通の妨げにならないし、安全性も高いループ橋でございます。 本当に、なぜあそこが、幡崎踏切は、あんなにも危ないのに、交通量も多い。 あそこは３号線から踏切までの間が非常に短いということもあるんですよね。だから、なかなか先に進めないと。 それで田代昌町の、あそこは長崎街道として道も狭い。 そういうこともあって、また、企業もあるということで、非常に朝夕の通勤量が多うございます。 そういう意味で、非常に危険であるというところには間違いありません。 そういうことですんで、じゃあちなみに、ほかに指定されているところ、ちょっと見てみました。 九州管内では、令和３年４月、大分県大分市、それから、令和４年１月には、長崎県３件、熊本２件、大分県は１件だったと思います。 ほかの県では、きちんと手を挙げてるから、これは指定されてるんだろうと思います。 佐賀県だから指定されなかったっていうのはないかと思うんですが、そういうことで、ほかの県はきちんと指定もされております。 そういうことで、もう一回、本当に危ないところは改良すべき踏切道にされていないのか、指定をきちんと国に要望して、対策を講じていくべきではないかと思うんですが、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 改良すべき踏切道に指定された場合、
道路管理者及び鉄道事業者において、踏切道改良計画を作成し、国の補助制度を活用して改良事業を行っていくことが可能となりますが、議員御指摘の幡崎踏切を含む市内18か所の踏切道につきましては、いずれも改良指定基準に適合しておらず、国の指定を受けてはおりません。 今後も、国において順次指定に向けた検討が行われることとされておりますが、現在のところ、市内の踏切道に関して、改良指定基準に適合する見込みは立っていないことから、改良すべき踏切道への指定以外の進め方も併せて模索していく必要があると考えているところでございます。 なお、一般県道鳥栖田代線の幡崎踏切につきましては、
道路管理者である県に対して、改めて指定に際しての課題や、今後の進め方等について情報共有を図ってまいりたいと考えております。 また、幡崎踏切以外の踏切道につきましては、これまで関係機関と連携して、カラー舗装や、周辺道路の時間帯車両通行規制など、実施可能な安全対策に取り組んできたところでございまして、今後も地元町区や、関係機関との調整を図りながら、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 今答弁の中で、カラー舗装とか、時間帯車両通行規制、それから右折左折進入できないとか、そういうのはもうやってきてるんですよね。やってきてます。 いろんな地元の方の協力を得て、あの地区はもうどこもそうですけど、地元の協力は十分得られてるんですよね。 そういう中で、危険ということです。 そういうことで、今、やはり、これも国に対して、県とか県警、そういうところと一緒にならないと、なかなか国がこっちを見てくれません。 そういうことで、人の命を守ると、幼い
子供の命を守るという強い決意を持って、国に対して申請をしていただきたいと強く願って、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時10分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時24分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
◆議員（田村弘子） おはようございます。立憲民主党議員団の田村弘子です。 質問に入る前に一言申し上げさせてください。 今日のコロナ第６波の特徴として、今まで感染があまり広がらなかった
子供たちへの感染が拡大しており、家庭内での感染対策や、
子供が生活する場での感染対策は、今まで以上に工夫、徹底がなされてあります。 感染拡大防止のため、全ての世代の方が、今できることに積極的に取り組んでいただいている姿は、心強い限りです。 ありがとうございます。 そして、感染してもサポートしてくださる体制や、連携を取ることができる環境を維持してくださっている皆様にも、感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 今回の質問は、時代の目まぐるしい変化の中で、
子供を育む観点から、特に整備が急務だと感じる３点を質問させていただきます。 まず、言葉や発達に軽度の障害のある
子供たちへの支援の場である、通級指導教室について、鳥栖市の現状を伺わせてください。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。 通級指導教室につきましては、通常の学級に在籍しております児童生徒を対象に、
子供の自立を目指し、障害による困難を改善、克服するために、一人一人の状況に応じた指導を行う教室になります。 この教室は、現在、小学校４校に６教室を設置しており、市内全ての小学校から126名が在籍、また、中学校は１校に１教室を設置し、８名が在籍をし、指導を受けております。 小学校の内訳としましては、吃音等の言語障害のある児童に対して指導を行う「ことばの教室」を鳥栖北小学校と若葉小学校に１教室ずつ設置をし、学習障害等があり、一部特別な指導を必要とする児童に対して指導を行います「まなびの教室」を鳥栖小学校に２教室、若葉小学校と弥生が丘小学校にそれぞれ１教室を設置しております。 中学校につきましては、発達障害の生徒の急激な増加傾向の中、毎年設置の希望を県
教育委員会へ出しておりましたが、令和３年度、田代中学校に「まなびの教室」を１教室新設できたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 発達障害の生徒の急激な増加との言葉もありましたが、現状では十分な指導、支援を行うことができないとの認識が市にあるものだと思います。 この資料は、議員の皆さんにはタブレットの中に配付させていただいておりますけれども、鳥栖市内の通級指導教室の開設の現状です。 在籍人数の多さからも指導を必要とされている方の現状が伝わると幸いです。 その現状を変えていくためにも、県へ毎年要望を積極的に行ってあるとのことですが、どのような要望を出してあるのかお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。 通級指導教室の設置の申請につきましては、毎年９月と１月に県へ申請書を提出しております。 内容としましては、継続及び新設の希望、教室数、利用する児童生徒数、そして、重要なことは、在籍する児童生徒への細やかな指導による期待される効果でございます。 令和３年度につきましても、９月には事前申請を、また、１月初旬に正式な申請を佐賀県
教育委員会に提出をいたしました。 既存の通級指導教室７教室につきましては、継続申請を行い、加えて小学校２校、中学校１校に「まなびの教室」新設の申請も行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 要望は常に出してあるとのことですが、平成30年度に弥生が丘小学校に「まなびの教室」が新設され、令和３年度に田代中学校に「まなびの教室」が新設。 ペースがゆっくり過ぎるように感じます。 県に要望を出しても、増設のスピードはこのようなものなのでしょうか。 通級のクラスが設置できていない学校の児童が指導を受ける機会として、指導教員が学校に出向いての巡回指導などは行われてはいないと聞いております。 また、クラスの設置がない学校の児童が、通級指導を受けるために、クラスが設置されている最寄りの設置校までは保護者の送迎が不可欠だとも伺っております。 もし、仕事をしてある保護者の場合は、授業の都度、休みを取って送迎しなければなりません。 通級での指導を受けさせたい。でも、他校までの送迎が必要。 共働き世帯が当たり前の昨今、保護者にとっては大問題です。 仕事を取るのか、
子供への指導を取るのか。なぜこのような選択をしなければならない状況なのでしょうか。 第７次鳥栖市総合計画、基本目標５、施策３、安全で安心して学べる教育環境づくりとありますが、現状を踏まえ、通級教室の今後をどのように考えてあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。 急激な増加傾向にある情緒障害の特別支援学級には、通級指導教室で、その子の特性に応じたきめ細やかな支援を受けることが妥当である児童生徒も在籍しており、これからの特別支援教育には、通級指導教室の必要性を強く考えております。 議員御指摘のように、鳥栖市の場合は教員が出向いての巡回指導を行っておらず、通級を希望する児童生徒の在籍校に設置がなされていない場合、最寄りの設置校までは保護者の送迎が必要となります。 送迎ができないばかりに入級を諦めたり、中学校での設置が進んでいないことで、適正な学びの場を選ぶことができなかったりという状況があることも認識をしております。 また、通級指導教室を担当する教員の質の向上が重要と考えております。 来年度、市
教育委員会に配置を予定しております特別支援教育相談員の訪問指導等を通して、通級指導担当教員の専門性を高めていきたいと考えております。 本市としましては、発達障害のある児童生徒の急増や、学校現場における対応の深刻さを鑑み、今後も通級指導教室の設置に向けて、県
教育委員会にお願いをしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 県
教育委員会へのお願いを続けているだけでは、鳥栖市内の全小中学校への設置はいつになるのでしょうか。 県との連携が必要不可欠だとの認識も理解できますが、児童生徒は増加しておりますし、
子供の成長は止めることはできません。 鳥栖小、鳥栖北小学校で、通級指導を受けていた６年生は、鳥栖中学校への進学と同時に、自分の通う学校での指導が受けられません。 もっと言えば、田代小学校、麓小学校、旭小学校、基里小学校、そして、田代中学校以外の中学校に通っている児童の保護者さんは、指導を受けるために、今日も、まさに今も時間に都合をつけて送迎を行ってあります。 来年度、専門的知識を有した相談員を配置し、にじいろ相談室を拡充するとの目的にて、相談員の配置増を予定してあるとのことですが、切れ目ない相談体制の整備だと思います。このこともとても必要です。 ですが、現在最も対策を講じる必要があるものは、鳥栖市内全小中学校に「ことばの教室」、「まなびの教室」の設置ではないでしょうか。 相談の結果、早期に指導の重要性が分かったとしても、通っている学校に通級指導教室がなければ、先ほども申し上げたような、仕事か指導かと、悩ましい状況が生まれてしまうのです。 指導が必要、もしくは指導を希望する全ての
子供たちが、指導を受けやすい環境、そして受けさせやすい環境を整えることがとても大切なことだと思います。 インクルーシブ教育の下、個性を尊重し、困り感に寄り添った指導、通級指導教育の最終目標は卒級です。
子供たち本人が自分の特性を知り、理解し、その特性と向き合う中で、社会生活を送りやすくするために必要な経験を学んでいく。 卒級できるまで十分な指導を受けることができる環境の整備。 今までのような教室設置からの対応が追いつかない現状があるのならば、鳥栖市独自の取組など、できることから少しずつ、指導を希望する１人でも多くの児童が指導を受けられるよう、通級指導教室の拡充に取り組んでいただきますよう要望いたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 様々な事情により学校に行くことができなかった
子供たちに対して、どのようにして教育の質を保たれていたのかお尋ねさせてください。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。 これまで、不登校や不登校傾向の児童生徒につきましては、学級担任などの電話や家庭訪問などを通して、児童生徒の個々の状況に応じた、児童生徒に寄り添った支援を行ってきております。 学習については、学習プリントなどの紙媒体の課題を渡したり、添削したりするなどの支援をしてきております。 また、外出ができる児童生徒につきましては、学校適応指導教室や、４中学校に設置しています別室において、学校生活支援員による学習支援も行ってきております。 また、タブレット型端末を導入しましてからは、不登校や不登校傾向の児童生徒及び新型コロナウイルス感染症関連の陽性者や濃厚接触者等、学校に登校できない状況にある児童生徒に対しましては、紙媒体の課題と併せまして、タブレット型端末を活用した健康観察や学習保障も進めております。 対象者の体調、状況や家庭の通信環境を踏まえ、対象者の意思や保護者の要望等を合わせてタブレット型端末も利用するという方針でございます。 具体的には、課題の指示や説明をしたり、質問を受けたり、学習内容に関する動画配信や、既存の説明動画の紹介をしたりするなど、教科書、問題集やドリルなどの紙媒体の課題と組み合わせて、学習保障をしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 コロナ禍になり、教育現場でのタブレット端末の使用と、従来の紙媒体を使っての支援、両方を上手に使いこなすことによって、教育の質は格段に上がっていくことと信じております。 第６波に備え、学級閉鎖、学年閉鎖及び濃厚接触者としての待機期間が生じる前提で、鳥栖市はどのような準備を行ってきたのでしょうか。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の質問にお答えをいたします。 学級、学年閉鎖時や、臨時休業時等、第６波の備えといたしましては、まず、オンライン授業のモデルづくりをいたしました。 具体的な流れとしましては、毎朝時間を決めて、教員と児童生徒がグーグルミートでつながり、最初に教員が健康観察を行います。ここでは、教員が一人一人呼名をし、全員の顔色や表情を確認をします。 続いての授業では、教員が課題を提示、または配付して、児童生徒は課題に取り組みます。 授業の最後に、再度、教員と児童生徒がつながり、児童生徒の意見や質問を共有したり、児童生徒が発表したりする時間を取ります。 １日の最後にもつながって、その日の振り返りをし、翌日の見通しを持つというものでございます。 このモデルは、プロジェクト会議において作成したもので、市内統一でこの流れに沿って授業をするよう、共通理解を図っております。 次に、教員対象の研修と、児童生徒の校内でのシミュレーション及び家庭にタブレット端末を持ち帰ってのインターネット接続確認テストを２学期中に行いました。 小学校高学年児童及び中学生については、各家庭でのオンライン通信テストも実施しております。 以上の備えを踏まえまして、学級閉鎖、学年閉鎖時には、タブレット型端末を活用して、準備していた流れで、健康観察や学習支援を実施するよう１月の校長研修会で方向性を示しております。 児童生徒の発達段階による機器操作のスキルの違いや教職員のスキルの違いなど、多少危惧するところもございましたが、ＩＣＴ支援員の活用や教育情報化推進リーダーを核とした組織的な対応により、職員も児童生徒も、おおむねスムーズに活用することができていると認識しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 コロナ禍により、教育現場での、タブレットを使用しての教育への転換は一気に進んでおります。 令和２年の一斉休校から２年がたちましたが、この間、児童生徒のスキルや教職員のスキルの底上げは確実に進んでいると感じております。 先ほど答弁の中にあった、２学期中のインターネット接続確認テスト、これは保護者により通信環境利用のためのパスワードを入力した後、
子供たちが学校から教えられている個人のパスワードを入力して接続を確認するというものでした。 その際、保護者にすら個人のパスワードは知らされておりませんでした。 私は、この接続時に、大人が近くにいないことを想定しての練習だったのではと思っております。 この確認テストの数日前から、小学生の
子供が学校でパソコンの開き方の練習をしたと言った後、呪文のような言葉を繰り返してるので、尋ねてみると、パスワードでローマ字を使うけれど、私たちはまだ習っていないから、キーボードの平仮名で、この言葉を入れるんだよとのこと。 低学年の
子供たちに覚えさせるための工夫、そして
子供たち自身でタブレットを開くことができるような練習、当たり前のことですが、そこからのスタートだったのだと改めて思い知らされました。 ただ、オンライン授業のモデルづくりがされてありましたが、どの程度このモデルを現実に行うことができていたのでしょうか。 そして、休んでいる全ての生徒の手元にタブレットは行き届いていたのでしょうか。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。 対象の児童生徒に対しましては、先ほども述べましたが、可能な限り、タブレット型端末を活用した学習支援や健康観察を行ってまいりました。 児童生徒本人の体調や状況、家庭の通信環境を踏まえた上で、本人の意思と保護者の要望等を合わせまして実施をしているところでございます。 タブレット型端末の活用が難しい場合は、児童生徒の状況確認は、電話連絡等で、学習保障はポスティングや保護者来校等による課題配付や提出という方法を行っております。 今後も、一人一人の状況に合わせた学習保障に確実に取り組んでいきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 可能な限り、タブレットを活用した学習支援は、健康観察は行われていた。 可能な限りとは100％ではなかったのかと思います。 ただ、いつ誰が感染しているか分からない状況の中で、配付の仕方も難しいものがあったと思います。 第６波に向けて鳥栖市モデルを作成し、教員、児童生徒のスキルを上げ、校内でのシミュレーションなど、練習は重ねてあったはずです。 準備をしていても、必要なときに力を発揮できていない。 もったいないです。 １人１台タブレット端末、宝があるんですから、使いましょうよ。 使いこなしましょうよ。 オンライン授業がスムーズに開始できるようになるまで、あと少しだったはずです。 この少しは何だったのか。もっと全員にタブレット端末が行き渡るためには、どんな対策を講じたらよかったのか、もっとシミュレーションの練習が必要だったのか、もっとスキルの向上が必要だったのか、もっと教員同士のスキルの差を埋めるための連携が必要だったのか。 今回、タブレット端末を有効に使うことができなかった、あと少しの部分を把握して、解決し、タブレット端末を利用しての学習支援が当たり前となるような鳥栖市を目指してほしいと要望いたします。 最後の質問に移らせていただきます。 このことは、多くの市民の方から問合せが、私以外の議員の皆様にも届いていると思います。 第７次鳥栖市総合計画の、誰もがいきいきと暮らせるまち、男女共同参画社会の実現と、子どもが心豊かに育つまち、子どもを安心して産み、育てられる環境づくりの２つの施策に関係してくるところです。 来年度といっても１か月もありません。 私が質問している間も、放課後の
子供の過ごさせ方に頭を悩まし、仕事に集中できてない保護者さんがたくさんいらっしゃるかもしれません。 もしかすると、働き方を見直される保護者様もいらっしゃるかもしれないでしょう。 この状況を真摯に受け止め、質問に答弁していただけると幸いです。 まず、令和４年度の放課後児童クラブの申込みが１月13日にて締め切られています。コロナ禍の事情を勘案して、申込みの遅れにも対応してあるものと思いますが、令和４年度に利用したいと申請を出された方の人数を教えてください。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会における令和４年１月13日までの申込者数につきましては、鳥栖小学校なかよし会、通年利用115人、長期のみ30人、計145人、鳥栖北小学校なかよし会、通年132人、長期のみ16人、計148人、田代小学校なかよし会、通年利用91人、長期のみ42人、計133人、弥生が丘小学校なかよし会、通年83人、長期のみ35人、計118人、若葉小学校なかよし会、通年63人、長期のみ20人、計83人、基里小学校なかよし会、通年利用54人、長期のみ20人、計74人、麓小学校なかよし会、通年利用94人、長期のみ13人、計107人、旭小学校なかよし会、通年利用93人、長期のみ18人、計111人、合計通年利用725人、長期のみ194人、計919人の入会申込みと聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 申請者数が、通年利用725名、長期利用194名、計919名、その中から受入れ人数が、通年利用635名、長期利用119名、計754名。待機児童数が、通年利用90名、長期利用75名の計165名とのことでした。 令和３年度とほぼ同じ人数の受入れ数ですが、大きく違う点は待機児童の数です。 令和３年度の12月１日時点では、通年利用の待機児童が30名、長期休暇利用の待機児童が37名の計67名とのことでしたが、今回165名とのことなら、100名程度の待機児童数が増えております。 多いですね。 ですが、申請者数が学校区によってとてもばらつきがあるように感じます。 今まで学童、放課後学童クラブのことに携わってきてある生涯学習課の意見として、なぜこのようなばらつきが出てきたのか分かる範囲で教えてください。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会における入会申込みにつきましては、鳥栖、鳥栖北、田代、若葉、基里、麓の６小学校が増加傾向にあり、弥生が丘、旭の２小学校が減少傾向にあると聞き及んでいるところでございます。 各クラブにおける増減理由につきましては、市内児童の過去３か年の推移を見てみますと、令和元年度4,885人、令和２年度4,745人、令和３年度4,673人と、微減といった傾向になっております。 推察となりますが、学童保育を必要とされる児童、具体的には共働き世帯の増加等が主な要因ではないかと考えているところでございます。 増減の地域性といたしましては、マンション分譲、ミニ開発を含む新たな宅地造成による子育て世帯の転入などが一つの要因ではなかろうかと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 共働き世帯の増加と、子育て世帯の転入が要因とのことですが、この要因は予想できたことではなかったかと思います。 前回質問した中で、受入れ人数を増やすためには、施設の確保、指導員の確保が大きな問題点だと答弁いただいております。 その対応として、鳥栖北小学校に新設、若葉小学校の改修との計画があります。 計画はありますが、その計画では間に合っておりません。 １か月後のことで困ってある御家庭が165名分いらっしゃるんですよ。 待機児童解消のため、例えば、校区内にある鳥栖市所有の建物の空きスペースを利用する。 または、学校の敷地内に仮設の建物を設置する。 または、学校に協力をお願いした上で、教室の利用をお願いする。 もちろん、指導員の配置は前提です。 考えられる、そして、協力をお願いできそうなところには協力をしてもらい、何かしら解消へ向けての策を講じていく必要があると思うのですが、鳥栖市は、来年度待機、もしくは入所を諦めていた方への対応策として、何かお考えをお持ちなのでしょうか。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 入所できなかった児童への対応につきましては、鳥栖市社会福祉協議会内にある児童センターの利用や、ファミリー・サポート・センター事業の紹介を行っており、なかよし会の退会者が出た場合等につきましては、その都度、入会審査を行い、可能な限り入会していただくよう努めていると聞き及んでおります。 御提案の、ほかの市有の公共施設等を活用した対応などにつきましては、それぞれの公共施設にはそれぞれの利用目的もあり、また、学校から離れているといった理由などもあり、なかよし会通常運営に係る指導員確保だけで手いっぱいである状況を踏まえますと、大変心苦しくはございますが、実施に向けた条件が整えにくいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） 指導員の確保で手いっぱいの現状です。実施は難しいです。 なぜ指導員が集まらないのか、なぜ実施に向けた条件が整えにくいのか。この問題にしっかり向き合い、待機児童解消に向けてできること、やれることを考えていきましょうよ。 最後に、令和２年に出された第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業には、とても理想的な数字が記載されてありますが、現実とは乖離し過ぎているのではないでしょうか。 理由を教えてください。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画では、クラブ設置数の目標につきまして、令和２年度に19か所、令和３年度に25か所、令和４年度に29か所と掲げておりましたが、これはクラブ数を増やすため、施設そのものを増やしていくということと、クラブ数を入会者数により分割し、よりよい環境で児童の暮らしをサポートしていくことといった２つの視点から設定しているものです。 この視点に立って、施設につきましては、令和３年度より、社会福祉法人公栄のげんきが新設、また、現在、鳥栖北小の新設計画等に取り組んでいるところですが、施設新設という供給面の拡大が、入会希望の増加に追いついていなかったことが一つの理由ではないかと考えているところでございます。 他方、クラブ数を分割するといった点については、その分、指導員の確保が必要となってくるわけですが、この指導員の確保については、十分とは言えない状況が続いていることが、もう一つの理由ではないかと考えているところでございます。 こうしたことが、現時点における目標一部未達成の理由と考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） やはり、施設の確保、指導員の確保が理由のようですね。 待機児童解消のためには、この２つのことを整えないとどうしようもないものなのでしょうか。 何かほかに方法はないのでしょうか。 現場の声、利用者の声の中にヒントがあるかもしれません。 ほかの自治体の先進事例など、鳥栖市の現状に合った解決策をすぐにでも見つけ、行動に移さないといけません。 施設の確保、協力してもらいましょうよ。 鳥栖市所有の空きスペース、条件を整え、整えられるようにしましょう。 指導員確保が難しい理由は何でしょうか。 雇用条件なら見直しましょうよ。 職場環境なら改善しましょうよ。 鳥栖市の未来を担う
子供たちのために、その
子供たちを育てている保護者のために、この問題の解決は、鳥栖市の未来に関わるものと危機感を持って強めてください。 進めてください。 このことを進めてくださるよう強く要望いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、森山林議員の発言を許します。森山議員。
◆議員（森山林） 自民党鳥和会の森山でございます。 通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 林副市長への質問でございます。 林副市長におかれましては、昨年４月に御就任をされまして、はや１年が過ぎようといたしております。 これまでは、国、県の職員として、鳥栖市を外部から見ておられたものと思います。 また、この１年間に、鳥栖市が置かれている状態をつぶさに観察をし、そして冷静に分析をされてこられたことと思います。 実際に、本市の副市長として御就任をされ、御自身の肌で感じられた鳥栖市の印象について、まずはお聞かせをいただければと思います。 以降は質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之） 林副市長。
◎副市長（林俊子） 森山議員の御質問にお答えいたします。 初めに、このたび、このような答弁の機会を頂きましたことに対し感謝申し上げます。 昨年４月に副市長を拝命いたしまして、間もなく１年を迎えようとする中におきまして、鳥栖市について感じましたところを申し上げたいと思います。 私は平成12年に旧自治省に入省いたしまして、国家公務員として国の政策に関わってきたほか、佐賀県職員として県の施策にも関わってまいりました。 そうした経験を踏まえまして、副市長を拝命する前、鳥栖市に対して、外部の視点で持っていた印象といたしましては、九州の交通結節点としての圧倒的な地理的優位性を持っていること。 また、サガン鳥栖をはじめとするキラーコンテンツを持っていること。 福岡市や久留米市との交流人口の多さから、人口が増加し続ける活力のあるまちであること。 常日頃、佐賀県知事も申しておりましたが、佐賀県の県勢の発展を支える成長エンジンであることなどがございました。 また、財政力指数の高さですとか、様々な大型事業が同時並行で進められております状況から、非常に魅力的な都市としての一面も感じておりました。 また、スポーツニュースにおけますサッカーの話題、また、道路標識、鉄道、新幹線の車内放送など、日常的に鳥栖というワードに触れる機会の多さから来る知名度の高さなども感じておりました。 一方で、交通の要衝としての宿命でもあります、慢性的な渋滞、鳥栖駅周辺整備事業、新
産業集積エリア整備事業など、様々な課題を抱え、期待どおりに進捗していない大型事業の存在など、人口７万4,000人の地方都市として抱えるには大き過ぎる課題に直面しているというような印象も持ち合わせておりました。 鳥栖市に対して、これまでこのようなイメージを持っておりましたわけでございますが、副市長を拝命して１年、当事者の視点で感じたことを申し上げますと、教科「日本語」に代表される鳥栖ならではのカリキュラムがあることで、鳥栖の
子供たちには、国際社会を生き抜く日本人としての主体性、教養を養う教育がなされているということ。 また、非常にコンパクトなまちであり、住む上で、不自由がないうえに、一歩郊外に出ますと、河内ダムをはじめ、四阿屋、御手洗の滝などの恵まれた自然環境が広がっていること。 生活圏を共有しながらも、様々な制度が県域によって隔てられていることなど、県境の都市特有の課題が存在すること。 全国的には人口減少が問題視されておりますが、それに対応する施策が展開される中において、人口増に対応していくことの難しさなど、鳥栖市の強みとして知られている特徴が、視点を変えますと、鳥栖市の課題でもあるということなどを再認識しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 森山議員。
◆議員（森山林） 鳥栖市について、いろいろ感じた点を述べていただきまして、ありがとうございます。 繰り返しになると思いますが、要約しますと、まず、九州の交通の結節点としての圧倒的な地理的優位性を持つまちであると。 福岡県との県境であることから、交流人口を含め、人口が増加し続ける活力あるまちであると。 財政力指数の高さや、様々な大型事業が同時並行で進められており、非常に魅力的なまちとしての一面を持っているということ。 そして、鳥栖市は、都市的な側面だけでなく、自然や文化など、多様な顔を持ったまちであると感じたとのことではなかったかと思います。 それでは、次の質問、お尋ねでございますが、今日、鳥栖市が九州において置かれている立場、果たしていくべき役割について、林副市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 林副市長。
◎副市長（林俊子） 森山議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市が九州の中で果たすべき役割といたしましては、やはり九州の交通結節点としての強みを生かした取組にあるのではないかと考えております。 熊本地震の際には、鳥栖市が支援物資の集積場所として機能いたしました。 鳥栖市から九州各県への物資の移動はもとより、九州各県からの物資を鳥栖市へ集積させ、鳥栖からそれぞれの目的地へと移送するハブの役割について、従来から鳥栖市の強みとして認識されている特徴をさらに伸ばしていくことが、九州の中の鳥栖として、最も求められる役割ではないかと考えております。 また、本市には、九州国際重粒子線がん治療センターをはじめ、県立シンクロトロン光研究センター、産業技術総合研究所九州センターといった最先端の研究施設がございます。 これらの機関が知の集積拠点として相互に連携していくことは、九州はもとより、世界に向けて、学術の振興及び地域社会へ貢献することにつながっていくものと考えております。 さらには、サガン鳥栖や久光スプリングスといったプロスポーツのホームタウンでもあり、全国有数のサッカー専用球場として評価を頂いております鳥栖スタジアムをはじめとして、現在、久光スプリングスの練習拠点も建設中でございます。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、市内のスポーツ施設の大規模改修も進行中でございますことから、これらの恵まれたスポーツ環境を生かしたスポーツにおける交流拠点としての立ち位置なども期待されるものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 九州において、鳥栖市の果たす役割について述べていただきました。 要約しますと、九州の交通結節点として、強みを生かした取組をすること。 そして、鳥栖市の強みとして持つこの交通の利便性、特に災害時においての拠点機能性をさらに伸ばしていくことこそが、九州の中の鳥栖市として、最も求められる役割ではないかと思う。 また、鳥栖市には、国、県の最先端の医療研究施設があります。これらの機関と鳥栖市が相互に連携して、九州はもとより、世界に向けて学術の振興及び地域社会に貢献する役割。 それに、サガン鳥栖や久光スプリングスといったプロスポーツのホームタウンでもあり、そのスポーツの交流拠点としての大きな役割があるとのことだと思います。 それでは、次のお尋ねでございますが、鳥栖市が、この九州において、その役割を果たしていくためには、現状の強み、弱みを捉えた上で、どのように鳥栖市の市政運営を戦略的に捉えていくのか、お聞かせをいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 林副市長。
◎副市長（林俊子） 森山議員の御質問にお答えいたします。 私が鳥栖市へ参ります以前から鳥栖市に対して持ち合わせておりました印象と、副市長を拝命した後に実体験として感じたことを申し上げましたが、鳥栖市が生かすべき強みと改善を図るべき弱みについて、考えるところをお答えいたします。 鳥栖市に対します対外的評価の多くは、鳥栖ジャンクションにイメージされる交通利便性の高さに関係するものであろうかと思います。 高速道路網をはじめとして主要国道の結節点であること、在来の鉄道のみならず九州新幹線の分岐駅も設置されていることなど、各種交通手段を語る上において、文字どおり鳥栖市は避けて通ることができない交通の要衝でございます。 そのため、市内には数多くの物流施設が立地し、物資の輸送拠点として、昼夜を問わず大型トラックが行き来する様子は、鳥栖市の活況を物語っているとともに、慢性的な交通渋滞の一因であることなどは先ほども申し上げたところでございます。 一方で、自動運転技術の進展ですとか、新幹線物流などに代表されます輸送手段の転換につながる機運が高まっていることは、物流業界全般に対する環境負荷を下げる取組として、より一層進んでいくものと考えております。 その先には、物流拠点の在り方にまで波及することなども考え合わせますと、物流業以外の他業種の立地にも、本市としては力を入れていく必要があるのではないかと考えております。 次に、鳥栖市における企業進出と産業団地の問題について申し上げます。 繰り返しにはなりますが、交通利便性の高さという地理的優位性から、数多くの企業が進出をされ、市内の産業用地が枯渇するほどの活況を呈しております。 それでもなお、産業用地を求める引き合いを数多く頂いているという状況は、鳥栖市が持つポテンシャルの高さであり、強みでございます。 一方で、さらなる産業用地を確保するという点に関しましては、市域の３分の１を山間部が占めるとともに、南部には優良農地が広がるという本市の特性から、開発適地が思いのほか少ないという状況もございます。 そのため、数多くの引き合いを頂きながら、御期待に沿うことができず、事業所開設に至らない事例が生じている状況に関しては、「鳥栖市にはもう土地がない。では、周辺地域で代わりの土地を求めなければならない」というマインドにつながるのではないかという危機感を持っております。 産業用地の確保には長い年月を要しますので、鳥栖市のさらなる発展のため、新
産業集積エリアに続く新たな産業用地確保に向けた努力を継続していく必要があると考えております。 次に、鳥栖市における地域コミュニティーの在り方について申し上げます。 私が鳥栖市に参りました際に、鳥栖市ではそれぞれの地区ごとに特徴的な苗字の方がいらっしゃって、それらの名字からお住まいの地区が分かる場合があるというお話を教えていただきました。 県内屈指の転入転出数を誇り、住民の入れ替わりが旺盛な鳥栖市において、意外だなと思うエピソードでございました。 鳥栖市では、転入転出により、年間約3,800人の住民が入れ替わりをしております。 転入増による人口増加ということは、それ自体も大変大きな強みでありますが、異なる価値感や意識を持つ新たな住民を迎え入れることは、住民意識の向上や地域の活性化のチャンスにつながると考えています。 地域コミュニティーの希薄化が問題視される中、いかに地域や住民同士のつながりを紡いでいくのか。 災害時など、行政の取組だけではなく、地域のつながりにおいて、お互い命を救うことができる関係性の構築が重要であり、まちづくり推進協議会等を通じた自発的な地域づくりの後押しも行政の役割であると考えております。 それぞれの町区においては、町区活動の担い手が不足し、高齢化が問題となる中、減少の一途をたどる農業従事者と農地の問題など、いかにして地域コミュニティー、地域インフラを維持し続けることができるのかについても、喫緊の課題であると感じております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 鳥栖市の現状においての生かしていくべき強みと、改善を図っていく弱みについて、いろいろと述べていただきました。 その中でも、特に強みとしては、九州の陸路交通の要衝としての地位を確固たるものにしていること。 また反面、陸路交通の要衝であるがゆえに、市内には数多くの物流施設が立地し、物流の輸送拠点として、昼夜を問わず大型トラックが行き来するため、慢性的な交通渋滞を起こしていることが弱みであると。 また、交通利便性の高さという地理的優位性から、今日まで数多くの企業が進出をされ、事業所用地を求め、多くの引き合いを頂きながら、今日現在、用地を確保できず、御期待に沿うことができていないことが強みでもあり、弱みにもなっているということじゃないかと思います。 また、鳥栖市は、転入、転出により、多くの住民が入れ替わり転入増による人口増加、これが大きな強みであるということではなかったかと思います。 最後のお尋ねでございますが、ただいま御答弁を頂いた鳥栖市の現状の分析結果を踏まえ、また、これまでに頂いた御答弁を踏まえて、これから御自身が、副市長という立場で、全ての所管の部署も含めて、今後どのように役割を果たしていくべきであるとお考えになっておられるのか、林副市長の思い、そして、その御決意をお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 林副市長。
◎副市長（林俊子） 森山議員の御質問にお答えいたします。 市長を補佐する立場で、本市を取り巻く諸課題をつぶさに見てまいる中におきまして、それぞれの課題に数多くの方々が関係しておられ、また、県をはじめ、課題に対応する関係機関、関係省庁との調整の重要性を再認識もいたしました。 答弁の冒頭で申し上げましたとおり、これまで国家公務員として、また、県職員として行政に携わってまいりました経験を生かし、国、県とのパイプ役としての役割を、今後もしっかり果たしていきたいと考えております。 よそ者であるという外部の視点を大事にしながら、しかしながら当事者意識を持って、気づいたことを行動に移すとともに、橋本市長の下、職員と一丸となって、山積する諸課題へ対応してまいる所存でございます。
鳥栖市議会の皆様方におかれましては、引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 林副市長におかれましては、佐賀県の政策部政策総監として、御活躍をされてこられたわけであります。 また、県においては、今の山口県知事の片腕としても御活躍をされていたと、御就任の折にお聞きをしていたところであります。 これまで長年にわたって培ってこられた豊富な経験に基づいて、積極的に政策の提言、提案をしていただき、本市の課題にも取り組んでいただくことを、鳥栖市の発展にお力をお貸ししていただきたいと、心からお願い申し上げます。 御承知のように、今日鳥栖市は大きな課題、難題を抱えております。 まず、鳥栖駅周辺整備事業、それに伴う未着手の都市計画道路の整備。この事業は、御承知のとおり、橋本市政の１丁目１番地の事業であります。 必ずや成し遂げなくてはならないと思います。 それに、大変遅れております新
産業集積エリア産業団地の整備、広域の次期ごみ処理施設など、多くの大型課題が山積をいたしております。 このことも踏まえて、林副市長は総務省出身でもありますし、先ほどから申されましたように、これまでの経験を十分生かしていただき、国と県のパイプ役として、存分に御自身の役割を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。 林副市長から頂きました、これまでの御意見、御指摘の点、しっかりと、私自身も共に取り組んでまいりたいと思っております。 これまでの心ある答弁にお礼を申し上げまして、林副市長への質問を終わります。ありがとうございました。 次に、農業経営収入保険制度への加入促進についてお尋ねをいたします。 御承知のように、農業は、自然災害による収量減少や、市場価格の低下など、様々なリスクにさらされている産業であり、このようなリスクに対応して、農業経営の安定を図る観点から、国は、農業経営収入保険、以下、収入保険、この制度を設け、平成31年１月から実施されております。 とりわけ一昨年からは、新型コロナウイルス感染症や、ここ数年、豪雨災害の影響により、需要の減少に伴う価格低下や、人的確保ができないことに伴う作付面積の減少といったリスクが顕在化しております。 農業者の事業継続や地域農業の観点からも、全ての農産物を対象に、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を保障する制度である、収入保険の意義が全国的に高まっていることは御存じのとおりです。 よって、農業者の経営の安定を図る観点から、保険料等の負担を軽減するとともに、より多くの農業者が加入することにつながるように、全国の各自治体において助成をされております。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、国庫補助に上乗せした独自の保険料等への補助をしていただく収入保険への加入の拡大を通じて、地域の農業者の経営の安定と農業の維持を図るために、お願いをするものであります。 そして、収入保険、この仕組みについて、次の点にお尋ねをいたします。 収入保険の対象者、保証の対象、品目の対象、補填の内容及び補填の限度額についてお尋ねをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 森山議員の御質問にお答えします。 収入保険制度につきましては、農業保険法に規定されている保険事業でございまして、青色申告を行っている農業者を対象に、品目にかかわらず、農産物の販売収入全体が補償の対象となっており、自然災害や農産物の価格低下だけでなく、けがや病気などで収穫ができなかった場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象とされております。 補償内容につきましては、農産物の販売収入が、過去５年間の平均収入を基本に算定された、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填されることとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、全国、それから県内及び鳥栖市の加入状況についてお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 森山議員の御質問にお答えいたします。 加入状況につきましては、令和３年１月末現在で、青色申告を行っている農業者のうち、全国で15.7％、佐賀県で13.4％の加入率となっております。 本市では２件の農業者が加入されており、2.7％の加入率となっております。 また、本年３月初めに、直近の加入状況を佐賀県農業共済組合三神支所に確認させていただきましたところ、令和４年産の農産物を対象にした収入保険の加入者は、県全体で前年より増加しており、鳥栖市でも５件の農業者が新たに加入されているとのことです。 収入保険の掛金につきましては、掛け捨ての保険料と積立金に分かれており、保険料については２分の１、積立金については４分の３を国が補助することとなっております。 議員御案内のとおり、都道府県や市町村で独自に保険料に対する助成を行っている自治体があることは承知しているところでございます。 現時点で本市独自の助成は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響や、毎年のように豪雨災害が発生する状況の中、収入保険は農業者の事業継続にとって非常に有効なものであると認識しているところでございます。 本市といたしましても、制度の周知等、収入保険制度の加入促進に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 また、重ねて申し上げますが、県内においても、収入保険の掛金について助成を行っている自治体があります。 令和３年６月時点で、鹿島市、嬉野市、白石町は、この新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、補助されております。 他の自治体は、一般財源からされているわけであります。 また、上峰町が、令和４年の収入保険から助成されるようになっております。 全国的に見ても、地方創生臨時交付金のほかに、一般財源から補助されている自治体があります。 先ほど答弁にありましたように、令和３年度は、佐賀県の加入率は、青色申告者5,730人中、768人の加入で13.4％と全国と比べても低いわけであります。 特に鳥栖市は、青色申告者73人中２人ということでありまして2.7％で、県内最低の加入率であります。 このようなことから、農業者の安定的な経営を後押しするとともに、保険の加入を促すためにも、ぜひとも本市においても独自に保険料に対する助成のお願いと、収入保険制度の周知徹底、併せて加入促進に努めていただきますように、重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうざいました。
○議長（松隈清之） 次に、緒方俊之議員の発言を許します。緒方議員。
◆議員（緒方俊之） 皆様こんにちは。自民党鳥和会、緒方俊之でございます。 通告のとおり質問させていただきます。 本日は３点。中央公園整備について、鳥栖駅東西連携について、鳥栖地区アスリート寮について質問させていただきます。 まず１点目、中央公園整備について。 近年、豪雨時に京町周辺が冠水しておりますが、中央公園の調整池としての機能は改善されているのか、また、調整池としての機能はあるのか、質問させていただきます。 残りは、質問席にて質問させていただきます。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 緒方議員の質問にお答えいたします。 中央公園内にあります小原池につきましては、一般的な調整池とは異なり、通常時は池にたまった地下水を放流する構造となっており、降雨時は池周辺及び上流地域の雨水が流入する構造になっているものの、想定される豪雨時による雨水を調整し、放流する機能は有しておりません。 議員御指摘のとおり、近年、豪雨により、下流域の京町周辺につきまして、冠水被害が発生しているところでございます。 現状といたしましては、豪雨時には、上流の雨水が小原池に流入する構造であることから、下流域の冠水緩和の一助を担っているものと考えているところでございます。 そのため、今後の対策といたしましては、関係各課と協議を行い、小原池に雨水調整の機能を持たせることで、京町周辺の冠水被害の軽減につながることを念頭に考えてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ありがとうございます。 中央公園の池は調整池としての機能を有していない。今後、調整池としての機能を持たせていくということですけれども、そこで質問いたします。 中央公園の池に蓋をして、全面芝生広場にしてはどうかと考えております。 池に雨水貯留浸透装置等を活用することで、大雨時の調整池としての機能を拡大することで、また、その地上部を広々とした芝生広場として活用することはできないか。 また、中央公園横のフレスポにあります、調整池の上にデッキ等を張り、テラス席等を設けることで、公園とフレスポの仕切りをなくすことができ、より広く、より多く、市民に活用していただける、鳥栖市中心地にあります市民の憩いの広場となることが期待できますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 中央公園の小原池に蓋をして、その地上部を芝生広場にできないかとの御質問につきましては、中央公園は小原池を中心に水辺の空間を利用し整備を行った公園であり、小原池にはコイなどが生息し、野鳥なども飛来していることから、長年市民に親しまれる公園でもございます。 このようなことから、公園の自然、生態系への影響も考慮し、本市としては、今後も小原池の水辺空間を中心とした公園の整備を考えているところでございます。 また、豪雨時の小原池の調整池としての機能拡大につきましては、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、関係各課と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、中央公園東側にあります、フレスポ鳥栖の調整池の上部をデッキ張りし、テラス等を造り、公園等の仕切りをなくすことにつきましては、調整池はフレスポ鳥栖の所有地であり、お答えすることはできませんが、今後、老朽化した中央公園の再整備をする中で、関係団体等と協議を進め、市民に親しまれる公園整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） 雨水貯留浸透装置等を用いると、莫大な予算もかかると思います。 関係団体と協議を進めていくということですので、ぜひ、ＰＦＩ等も視野に入れて協議していただければ、どうかなと考えるところでございます。 続きまして、２つ目の質問に行きます。鳥栖駅東西連携についてでございます。 本鳥栖町の曽根崎地下道は、現在、人、自転車、バイクは通行できますが、車は通行できなくなっております。 地下道の幅を広げて、車も通れるトンネルにすることはできないかということです。 そうすれば、高橋の渋滞緩和にもつながると思いますし、駅周辺東西連携に期待できると思われます。 いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 御質問の市道曽根崎地下道線は、高橋の南側で鉄道を横断する地下道でございますが、交通規制により、一般車両は通行できない道路となっております。 一般車両が通行可能な地下道とするためには、道路構造令の基準では、高さが4.5メートル以上必要となりますが、既存の地下道は線路下のボックス部では高さが約2.2メートルと低いため、このままでは使用できないこととなります。 既存地下道を拡幅する場合、ボックスの壁や床を取り壊して拡幅する工法は、鉄道軌道の安全性の問題があることから、地下道の拡幅は現実的ではないものと思われます。 また、新たに別ルートの地下道を設ける場合、道路構造令の基準を満たした構造とした上で、線路に影響しない土被りを確保した安全な工法とするためには、多額の工事費が必要となるだけではなく、既存地下道により、地下道より深くなるため、鉄道の東側に近接する一級河川大木川への影響や、起終点の道路取付箇所での交通安全対策など、別の問題が生じることも懸念されます。 議員御提案のとおり、東西を連絡する限られた通路である曽根崎地下道を活用することができれば、鳥栖駅周辺の東西連携策の一つとしては期待できるかと思われますが、このような現状を考慮しますと、曽根崎地下道に一般車両を通行できるようにすることは難しいものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） 鳥栖駅の東西連携について、なかなかうまくいかないことばかりだなと思うところでございます。 鉄道高架事業も断念、橋上駅も断念、都市計画道路も断念ということで、なかなか東西連携が進まない中でございますが、昔はこの地下道は車も通っておったことでございます。 一方通行でもいいと思いますし、人、バイク、自転車の安全性を保ちながら、一方通行で通すことも可能ではないかなと考えるところでございます。 続きまして、鳥栖地区アスリート寮について御質問させていただきます。 このたび、桜町にあります久光製薬社員寮は、鳥栖地区のアスリート寮となることになっております。 県のスポーツ協会に問い合せたところ、県外からの入寮者が多いという話を聞きました。 県外の
子供たちが鳥栖市に来て、いろいろなスポーツに頑張っておるところでございます。 そのことを、ぜひとも鳥栖市の方々に知ってもらいたく、今回質問させていただきました。 寮の開設の目的や、どのような方が運用されるかについて、情報があれば教えていただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖地区アスリート寮（仮称）につきましては、佐賀から世界に挑戦するトップアスリートを育成する佐賀スポーツピラミッド構想に基づき、県内外から県内強豪校への進学を希望する高校生を対象に開設されるもので、佐賀県スポーツ協会が事業主体となり、佐賀県が寮運営費の一部を負担する形で取り組む事業となっております。 入寮につきましては、希望する生徒が、各種目別の競技団体を通じて、佐賀県スポーツ協会へ申し込み、同協会において入寮者が決定される仕組みとなっております。 本市に開設予定のアスリート寮につきましては、久光製薬株式会社の協力により、同社社員寮を佐賀県スポーツ協会が借り受ける形で開設され、男子生徒専用で最大34名の受入れが可能な施設とのことでございます。 現時点で16名の県外出身者を含む19名が入寮される予定と伺っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ありがとうございます。 県外から入寮する
子供たちも独り暮らしになるんですけれども、県が補助金等を出すことに加えて、鳥栖市独自でそのような支援を行うお考えはないのかをお聞かせいただければと思います。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 アスリート寮の開設のほか、佐賀県におきましては、ＳＳＰ構想の下、選手個人に対するものと、競技団体等に対するものに分けてアスリート支援が行われております。 また、このアスリート支援を行うことにつきましては、佐賀県の支援制度に加えた市独自の支援につきましてでございますが、県内の他の自治体におきましても、同趣旨の支援等を行っている自治体もなく、本市におきましては、佐賀県が行っておりますＳＳＰ構想に基づきまして、スポーツの振興に資することから、賛同するところではございますが、現在のところ、本市独自の支援については検討を行っていない状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ありがとうございます。 他県から、親元を離れて鳥栖市で独り暮らし、また、集団で生活をしながら、多くの人が鳥栖でスポーツをしております。 また、寮に入らない
子供でも、監督の家で住み込みで部活動をしてある
子供もいれば、また、生徒だけで一軒家を借りて、そこで共に共同生活をし、活動をしておる生徒もおります。そういう
子供たちもおりますので、ぜひとも何か鳥栖市独自で検討することができれば幸いでございます。 最後でございます。 2024年、国スポが開催されますが、県はその国スポに向けてＳＳＰ構想の下、補助金を出しておるということでございました。 2024年、国スポ以降の県の補助金が、ぜひとも継続していただけるのかどうか質問させていただいてよろしいでしょうか。 以上です。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 緒方議員の御質問にお答えいたします。 ＳＳＰ構想につきましては、短期、中期、長期とそれぞれ目標を掲げ、短期の目標としては、2024年に佐賀県で開催されます国民スポーツ大会における天皇杯の獲得、中長期の目標としては、その後の中高生の全国大会での活躍や、オリンピック、パラリンピックへの出場などとされております。 議員御質問の、国民スポーツ大会開催後となります2025年以降も、現在のアスリート支援が継続されるのかということにつきましては、佐賀県の事業でございますため、鳥栖市がお答えすることはできませんが、ＳＳＰ構想は長期的な目標設定に立ったものであり、それを実現するための取組の１つがアスリート支援であると伺っているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 緒方議員。
◆議員（緒方俊之） ぜひ続けていっていただけたらと思います。 ちょっと私事なんですけれども、３年前から、高校生を、ほぼ毎日、夜御飯を食べさせてやる事業を取り組んでおるところでございます。 その
子供が、先日、鳥栖工業を卒業いたしまして、春から鹿屋体育大学に入学することが決まりました。 その子は、３年間鳥栖体操クラブで練習し、鹿屋大学に行って、今後、パリオリンピックを目指すということを言っておりました。 鳥栖で学んだ
子供たちが、いずれオリンピック、または世界で活躍する人たちが、鳥栖にどんどん今後訪れることを期待いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時56分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時13分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 今回は３項目。新
産業集積エリア事業、環境問題、水道問題の３項目について質問いたします。 まず新
産業集積エリア事業ですが、まず最初に申し上げておきますけれども、私は、この事業については、鳥栖市にとって必須の事業であり、一日も早く進めることが重要であると、こういうふうに常々思っております。 しかしながら、市は、法令にない追認という手法を変えない。このことによって、かえって事業が進まない。そういうふうに考えて、今までも質問してきましたけれども、今回もそういった趣旨で質問いたします。 ２月の中旬に
農業委員会の定例会が開かれました。 私は、この
農業委員会は時々傍聴をしておりますけれども、この日も傍聴に行きました。 この日は、区長さんや、あるいは
農業委員会の推進委員の方など、たくさんの方が傍聴に見えておられました。 そこで、まず質問ですが、この定例会において、エリア関連の転用申請ですが、この議題が１対９の大差、地元選出の農業委員の方全員ですが、１対９の大差で不同意との採決がなされました。 その経緯と、これを受けて
市農業委員会から県に意見書が出されたと聞いておりますけれども、まず、その内容についてお伺いいたします。 以降の質問は質問席からいたします。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 ２月の
農業委員会定例会につきましては、事務局から本件に関する議案の説明を行った後、各委員から意見、質疑を受け、その後、採決を行っております。 本転用申請につきましては、農地法の規定により、当該申請書に意見を付して、許可権者であります、佐賀県知事へ送付をしなければならない案件となっており、鳥栖
市農業委員会といたしましては、今回の転用申請について、採決により不同意として、佐賀県知事には転用の許可について厳しく慎重な判断をしていただきたいことを総合意見としたところでございます。 また、鳥栖
市農業委員会といたしましては、違法な登記の是正を要求をしてまいりましたが、それがなされないまま申請されたことは極めて遺憾であり、違法状態の解消について、実行することなく、かなりの年数を経過していること自体、鳥栖市が取り組んだ努力の形跡が何ら存在していないと言わざるを得ず、市民に不信感を与えたことは大きな問題であること。 他方、今回行われた申請内容については、一般要件を満たすものであり、不許可とする事由は見受けられず、また、本手続が滞ることによって生ずる事業進捗の困難は、直接市民への不利益へつながるものであり、この点も十分考慮する必要があると思われるなどの意見がありました。 ほかに、地元の排水同意に関し、今回、申請の図面について質疑があったこと、地元地区の推進委員より、鳥栖市は農地法違反を認め、
農業委員会から指導を受けても違反状態を継続しており、この罪は大変重いことなどの意見があったことを付して、佐賀県へ送付したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、佐藤会長のほうから、今回の転用申請については、採決によって不同意として、佐賀県知事には転用の許可については厳しく慎重な判断をしていただきたいことを総合意見とした。 言ってみれば、今まで市が進めてきた追認という手法が、
農業委員会で否定されたと思いますけれども、この件について市長はどのように受け止められておられるのか、まずお聞きします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。
農地法違反状態の是正につきましては、考えられる２つの方法といたしまして、登記を戻すと同時に仮登記を設定する方法と、登記を戻さずに農地転用申請し受け付けていただく方法について、その課題等を含めて検討してまいっております。 本市といたしましては、速やかに
農地法違反状態の是正を図るため、総合的に勘案した結果、地権者の皆様に最も御迷惑のかからない方法を取るべきであると判断をいたしまして、登記を戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法で対応することといたしました。
市農業委員会の今回の御意見につきましては、真摯に受け止めなければならない御意見であると認識をしております。 一方、佐賀県農業会議への意見聴取では、農地法第５条に基づく許可案件に該当すると判断され、異議なしとの意見であったと聞き及んでおります。 本市といたしましては、当該案件は、許可権者でございます佐賀県において、農地法に基づいて審査されることとなりますので、その判断を待ちたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、市長のほうから、
農業委員会の今回の御意見については真摯に受け止めなければならない、こういった答弁がありましたけれども、どうもあの答弁から、そのようには感じられませんので、もう一回質問いたします。 １つは、市の方針、追認という手法が
農業委員会では認められなかったという認識、市長が
農業委員会から、言わば不信任を受けた、こういった認識はあるのか。 それから、先ほど、会長さんからの答弁なんですが、
市農業委員会として、鳥栖市に対して現在の違法な登記を是正するため、これを元の所有者名義に戻すよう要求してきたが、今回それがなされないままに申請が行われたことは誠に遺憾であると。 また、この手法もある意味では理解できるが――追認という手法ですね――ここに行き着くまでに通用の方法により、違反状態の解消について何ら実行することなく、そのまま、かなりの年数が経過していること自体、そこに鳥栖市が取り組んだ努力の形跡が何ら存在していない。 また、鳥栖市は、農地法違反を認め、
農業委員会から指導を受けても、違反をずっと続けており、この罪は大変重い。この法令違反を何とも思わない、市民を無視する鳥栖市は信用できない。こういった意見が述べられたわけです。 私、傍聴してみて、これ以外にもたくさんの意見がありましたけれども、こういった厳しい意見に対して、市長としてどういうふうに思われるのか。もう一回この件、お尋ねします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、
市農業委員会の今回の御意見につきましては、真摯に受け止めなければいけない御意見であると認識をいたしております。 一方、佐賀県農業会議への意見聴取では、農地法第５条に基づく許可案件に該当すると判断されて、異議なしという意見であったと聞き及んでおります。 本市といたしましては、当該案件は、許可権者でございます佐賀県において農地法に基づいて審査されることとなりますので、その判断を待ちたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、これを、農業委員さんたち、具体的に質問、疑問、思われたことを聞いたんですけれども、さっきの答弁の繰り返しで、そういった答弁は到底受け入れることはできません。 それから、先ほどから佐賀県農業会議、こういったことを言われております。 私は、別にこの件について質問したわけではないんですが、何か異議なしというふうなことを聞いて、この案件が、何か許可されたような誤解を受けるんですけれども、実は、この会議は、結論から言うと、申請を認可する、そういった会議ではありません。 具体的に、この会議でどういった意見が出たのかと聞いてみますと、佐賀県農業会議では、今回の転用申請から除かれた農地のその後の解約に向けた動きについて、除かれた農地を申請地区の外の農地と交換することについて、一部を除いた開発行為の申請についてなどに質疑や意見があったと。 この主要メンバーは、鳥栖とか白石とか、そういった各地の
農業委員会の会長さんたちの集まりだそうで、もとより、そういったところの会長さんが、鳥栖市のことを御存じなはずはないし、そこに出された案件で、今まで否決されたことは一回もないというふうなことで。 何かそういったことを聞くと、もう既に、ここの会議で認可されたからいいよというふうに聞こえるんですね。 ちょっとそれは違うんだというふうなことを申し上げておきます。 その次の質問ですけれども、この後、どういうふうな流れになるのかお尋ねします。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 許可権者でございます佐賀県において、本申請をチェックした後に、許可、不許可の判断をなされるものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） これを受けて佐賀県のほうで審査して判断されるということなんですが、この件については、また後で質問いたしますけれども。 その前に、
農業委員会の会長さんにお尋ねしますが、
市農業委員会は、この許可申請を受理して審査したわけですけれども、かつて
農業委員会の委員さんの中からも、農地法違反を是正していない段階で、
農業委員会が受理することは法令に反しないのか、こういった意見、疑問もあったと聞いておりますけれども、どうなんでしょうか。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、今回の申請内容につきましては、申請に要する一般的な要件、これは審査する上での内容を判断するために不可欠でございまして、必要書類の提出及び必要箇所の記載などでございますが、これらに不備がないことが申請受理の条件となっております。 今回、御質問のあった登記上の名義が、本来の所有者と異なっていることにつきましては、この要件に該当する問題ではないことから、これを受理したものであり、また、このことに関しましては、委員から質問がありましたので、同様の御説明をしたところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、あんまり納得できませんので、再度質問いたします。 実は、こういった質問も、かつて
農業委員会の中であったと聞いておりますが、農地法第５条第１項、同条第２項で、同条第２項、第３号の信用がないものは許可することができない。こうしたことが明文化されております。 現在
農地法違反状態にあり違反があることは、この信用できないものに該当し、許可することはできないということじゃないでしょうか。 そして、法で許可できないものは、受け付けることはできないのではないか、こういった議論もなされたと聞いておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 農地法第５条に規定する信用とは、当該事業を実施するために必要な資力及び信用をいうものでございまして、このことにつきましては、現在審査を行っている許可権者でもある佐賀県が判断されるものということで考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですが、行政手続法によると、許可審査庁に対して申請書が提出された場合は、審査し、許可、不許可を決定し、申請者に対して通知しなければならないことになっております。 一方、農地法によると、申請書が提出された場合は、
農業委員会は審査し、許可権者に送付することになっております。 そこで問題は、ここにいう申請者とは、一般的には、法令違反者が、行政庁の指導や命令を無視して申請書を提出する人を指しているのではないということは、私は明らかだと思います。 こういったことは法令に詳しく書いてないから、そのことを根拠にして言われたと思うんですけれども、こうした点を考えると、かつて
農業委員会でも議論されましたように、農地法違反の是正をしてない状況の下で、
農業委員会が受け取ることについては疑義が残るということを申し上げておきたいと思います。 次の質問に行きます。 実は、ここに
市農業委員会が出している書類があります。 農地転用申請の際の添付書類。４条、５条、許可届添付書類なんですが、この添付書類の中に、土地登記事項証明書、
排水同意書委任状、こういったことを含めて28の添付書類が必要だと書いております。 そして、この書類の一番下に注意事項があって、添付書類の有効期限は３か月以内、こういったふうに書いております。
農業委員会事務局に聞きますと、こういったことは、当然全ての方に適用しているというふうなことも聞いておるんですが、今回出された添付書類は、全てこの３か月以内のものなのかお聞きします。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 添付書類につきましては、法令で定められました土地の全部事項証明書などの公的機関が発行したものにつきましては、３か月以内のもの、その他のものにつきましては、直近のものをお願いをしているところでございます。 お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
農地転用許可申請に添付する書類のうち、その有効期限が３か月以内とされているものにつきましては、
市農業委員会に確認の上、有効期限内のものを添付いたしまして申請しております。 次に、新
産業集積エリアの造成工事に必要な
農地転用許可申請と開発許可申請につきましては、令和３年８月までに新
産業集積エリア事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、令和３年12月に申請書類が整ったことから、令和４年１月４日に
農地転用許可申請書を
市農業委員会へ、
開発許可申請書を
市都市計画課へそれぞれ提出しております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、
農業委員会からは、公的なものについては３か月以内と。その他のものについては最新のものだと、こういった答弁があったわけですね。 それで、とりわけ
排水同意書と委任状については、間違いなく３か月以内のものですかね。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。（傍聴席より発言する者あり） 静粛にお願いします。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 市で取得した直近のものを添付して申請をさせていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。（傍聴席より発言する者あり）
○議長（松隈清之） 静粛にお願いします。 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） そう言われるならばね、ちょっとあなたにお聞きしますけど、委任状については本当に３か月以内のものですか。それと、
排水同意書についても３か月以内のものなんですかね。 ちょっと私、その辺については、委任状については、誰もそんなものは最近出してないというのを聞いたんですけれども、本当に間違いなくそうですか。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信）
農地転用許可申請への添付書につきましては、
市農業委員会に確認の上、必要な書類を添付いたしまして申請をさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） そう言われると、ちょっと質問したくなるんですけどね。 実は、下野町から
排水同意書、もらってると思いますけれども、これは平成29年の３月に提出したものであり、その同意書は今年の２月に、下野町から撤回されていると。 幸津町からは、この
排水同意書はもらってないというふうに聞いとるんですけれども、どうなんですかね。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 幸津町からの
排水同意書に関しましては、
市農業委員会に確認の上、添付をせずに申請をさせていただいております。 以上、お答えといたします。（「下野町は」と呼ぶ者あり） 下野町からの
排水同意書につきましては、市で取得しております直近のものを添付いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 実際、ここにね、
農業委員会が出しているものについては３か月以内のものと。 普通３か月以内ってどういうことかっちゅうと、発行された日が１月１日ならば、その有効期限っていうのは３月だからということで、少なくとも今回のやつについては、平成29年のものではなくて、本当に最近のものじゃないといかんわけですよね。 だから、
市農業委員会でこういうふうに決めたんだから、それをね、そうじゃないものを出して添付書類として出すこと自体が、やっぱり私は、自らつくったルールを自ら破ってると。 ほかの民間団体のところに対しては、厳しくこれを、これじゃないといかんと言ってるわけでしょ。 鳥栖市だけが、行政だけが特別扱いされたら、こういったことを、ほかの人が聞いたら、もう信用なくなってしまうんですよね。 自らつくったルールを自ら破るということについてはね。 それから委任状の問題について、何も言われなかったけれども、これももらったということなんでしょうけどね。これについても、後で質問しますけどね。 虚偽答弁とは言わないけれどもね、何か本当のことをちゃんと言ってもらわないと、後で大きな問題になっても、私は心配するんですよ、そのことをですね。 まだちょっと時間がないから、続きますけどね。 そもそも今回の問題は、市が農地法違反を起こしたことにあると。 農地の所有権移転をする場合及び農地転用行為をする場合は、許可を受けなければならない。 農地法違反を起こした者に対しては、
農業委員会及び佐賀県などの許可権者は、違反の是正を指導し、従わない場合は命令し、それでも従わない場合は刑事告発をするということになっております。 農地法違反の是正とは、農地法違反を元どおりに戻す、言わば原状回復をすることであります。 この原状回復する場合には、農地の所有権移転や、農地転用行為をする場合には、許可を受けなければならないことを知っていながら、無許可で行った場合、また、１回農地法違反行為について指導を受けているにもかかわらず、繰り返し許可を受けずに、農地の所有権移転や農地転用行為をし続けた場合、今回の件はこれに該当するわけですけれども、このことについては、
農業委員会から指摘されているわけです。 農地法について何と書いてあるかといいますと、
農業委員会は農地法違反行為の是正をする。許可権者である佐賀県が農地法違反の是正命令をする、刑事告発をするということで、決して追認を認める、こういったことは農地法には一切書かれておりません。 もともとこの件は、登記してしまった農地は、農地法第４条でという県の誤った指導が、鳥栖市の担当者の判断を誤らせ、農地法違反を生み出す原因となったと思います。 そして、この平成28年の４月の、この県の誤った指導を公式に訂正したのは平成29年の７月。 そして、追認を認めたわけです。 私は、追認が法令上あり得ないと何回も言いましたけれども、許可権者、県が認めているからと言って、耳を全く貸そうとしませんでした。 先ほど市長は、選択肢は２つしかないと、登記を元に戻すか、追認の２つしかないと言われました。 そして登記を元に戻すのは、地権者に迷惑をかけるから困難であり、追認しかないと言われたわけですね。過去、今も言われております。 かつて、この追認の理由として市は、登記を元に戻す方法を取ったら、用地買収費を前の所有者に返してもらわなきゃならない。 当初契約した地権者が既に死亡された場合、相続人にお金を返してもらう。この理解を得るのが困難だ。 さらに、再度、全所有者から登記承諾書などに、実印の押印などをもらう必要があり、非常に困難だと、ずっと言われたわけですね。 ところが、昨年、私どもが法務局に確認したところ、登記を戻す場合、錯誤で戻すときには、お金を返す必要はありませんと。 そうしたことを私は去年議会で言いました。 それ以降、市は何もこのことに反論もせず、このことに全く触れられておりません。 それから、印鑑をもらうケースです。 先ほどの３か月以内の書類ですね。委任状、あなた、もらったと言われたけどね、３か月以内。 そしたらさ、結局もらえたっちゅうことでしょうが。 だから、さっき言った、錯誤で元に戻す場合は、最初に戻すからっちゅうことで印鑑が要るし、そして新たに登記する印鑑の書類。だから一括して持っていって事情を話せば、もらえると、法務局の人からも言われました。そんなに困難かなあと。 だって、今回、委任状を、３か月したら、もらえたっちゅうわけでしょう。あれ、うそじゃないんでしょう。 そうしたことができるならば、別に追認という法令に反しないやり方でやったって、できるはずじゃないですか。違いますかね。 それから、もう一つ言いたいのは、これ質問なんですけどね、さっき選択肢は２つだと言いましたけれども、かつて成冨議員は、実は選択肢は３つあるんだと、もう一つの最後の選択肢が、実はこれが一番確実で早いと。 それは何かと言うと、この事業は県と鳥栖市の共同事業なんですが、県の事業にすると。こうすれば、農地法第５条の許可を要しない。こういったことになると。 だからね、県の事業にせろと。そうすれば、こんなややこしい、もう一回、
農業委員会で審査してもらうとか、そんなことする必要ないと。県の事業にすれば、もともと要らないんだから。そうすれば早いんだから。 県が鳥栖市に対して誤った指導、何回もして、最後は追認という法令にない指導でいいですよと、そんなこと言うぐらいならね、いや実は、県の事業にしますというふうにすれば、こんな問題は起きなかった。 こうしたことで、
農業委員会の手を煩わすこともないし、私はそう思うんですよね。 そこで質問ですが、いいですか。 かつて、県の事業にしてほしいというふうな働きかけを、鳥栖市は県にされたことはおありかどうかお聞きします。
○議長（松隈清之）
宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 本市として、県事業にすることを要請したことはございません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 私、何でしないのかなと思うんですよね。 何回も言いますけどね、鳥栖市に対して、法令に何もない、追認という言葉、指導するぐらいなら、そんなことするぐらいやったらね、県の事業にしますと、何で県は言わないのか。 私は、そういった意味では、県には大きな、やっぱり問題があると思うんですよね。 ちょっと時間もありませんので、最後に市長のほうにお尋ねいたします。 さっき、今後の流れ、どうなるのかというふうに言いました。 恐らく、市長をはじめ多くの方は、県に申請すれば、通るんだと。 県のほうがこれを認めないことはあり得ないと言われましたけれどもね、仮に県が、鳥栖市の
農業委員会で、実は１対９の、そういったことで、この案件は否決されたんだというふうなことを聞いて、県が、ほんならばということで、今あった、厳しい意見と言われましたけどね。ほんならばということで否決されたら、もうこの事業は止まってしまう。 その責任等について、どのようにお考えなのかお聞きします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 この件につきましては、現在申請中でございまして、許可権者でございます佐賀県において、農地法に基づいて審査されることになっております。 私たちはその判断を待ちたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） いや、私は、判断を待ってる、そんなこと聞いてるわけじゃないんですよ。 否決されたらどうなるかということを聞いてるわけですよね。あなたの責任はということで。 今回の件ですけどね、県が審査されて不許可になった場合は、もちろんあなたの責任が強く問われるわけですが、逆に許可された場合は、市の
農業委員会の立場っちゅうんか、どうなるのかと。 市の
農業委員会は、これはね、事実上不許可の案件にするんだということを言って、地元の
農業委員会が言ったことに対して、県がそれと真っ向から反するような判断をすると。 そしたら、市の
農業委員会の立場っちゅうのはどうなるんかと。 そういったことを、やっぱり考えたことがあるのかなと思うんですよね。 今後、こうしたことが、もし、多分、私も認められるんじゃなかろうかと思うんですけど、そうなった場合はね、普通のほかの皆さんはどう考えるかと。 たとえ農地法違反を起こしても、それを是正しなくても、追認されてね、転用許可は認められると。 そうなったら、また、
農業委員会が非常に仕事がやりにくくなると。信用がなくなるなと。 そういった意味で、私はどっちに転んだとしてもね、もう本当に悪魔の選択といいますか。 そういったことを、もともとさせないために、私は何回も言ってるんです、追認という方法をやめて、さっきも言ったように、県の事業にすると。 そういったことを、何回もかつて、何回じゃなくて、成冨議員がしてきたんだから、それを受けて、やっぱりやるべきであったと、私はそう思います。済んだことかもしれんけれどもね。 そういったことを強く、今回の件、思っております。 私は何回も言いますけどね、この事業、鳥栖市にとって非常に重要な事業であって、一日も早くせないかんと。 ところが、今、市がやってることは、今回みたいな形で、仮に、もし県が認めなかったら、これ止まると。そういった事態もゼロではないといったことをね、やっぱりよく考えていただきたいと、そういうふうに思います。 次、質問、続けます。 次は、環境問題についてです。 立石町に次期リサイクル施設の建設が予定されておりますけれども、この件について、まず３点お尋ねをします。 予定地の面積、現在の進捗状況、既存のリサイクル施設の延長について、地元の合意がまだ取れていないと聞くけれども、この同意の見通し、これはどうなってるのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 次期リサイクル施設につきましては、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合において、鳥栖市立石町を建設地とすることが決定されております。 次期リサイクル施設の整備に必要な施設用地及び搬入道路用地として、本市が立石町区から購入を予定している土地の合計は６万5,801平方メートルでございます。 次に、次期リサイクル施設整備の進捗状況についてでございますが、令和４年２月14日に、建設地の所有者でございます、立石町区と施設用地５万1,054平方メートルについての土地売買仮契約を締結し、本定例会において、財産の取得について提案し、御審議をお願いしているところでございます。 搬入道路用地につきましては、令和４年度の当初予算に土地の買収費用を計上いたしております。 また、造成工事に先立ち、埋蔵文化財調査のための草刈り、伐採業務や、境界確定のための測量業務などにつきましても、現在準備を進めているところでございます。 最後に、鳥栖・三養基西部環境施設組合のリサイクルプラザの使用についてでございますが、同施設につきましては、西部組合としての利用が令和６年３月に終了することとなっております。 したがいまして、次期リサイクル施設の稼働予定年度である令和11年度までの５年間について、東部組合として施設を使用させていただくため、昨年８月に、東部組合からみやき町に対し、施設の使用申入れに係る地元地区との協議について依頼がなされております。 このことを受けまして、現在みやき町におきまして、地元であるみやき町香田地区と協議がなされており、今月下旬に香田地区の住民総会が開催され、その中で５年使用についての結論が出されるものと聞き及んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、立石町区から購入を予定している土地の合計は６万5,801平米とありました。 当初の予定は１万5,000平米で、それに比べると４倍以上の広さになっております。 山林地区で傾斜もあり、余裕を持った広さが必要だったからかなあと私は思っておりますが、実は地元立石町の人から、広域の次期焼却施設が真木町で建設中だが、その次の焼却施設、焼却炉の建設地にするために、広い面積を購入しているのではないか。こういった疑念、心配がある。 だから、ぜひ公の場で質問してほしいと、こういった話がありまして、そういった意味で今回質問したわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 現在、真木町に建設中でございます、
ごみ焼却場の次の施設の建設地につきましては、未定となっております。 本市がリサイクル施設の適地となり得る建設候補地を選定する際に、将来的に
ごみ焼却場を整備するための土地として評価したことはございません。 また、本市は、リサイクル施設の整備を目的として立石町区と用地交渉を行い、リサイクル施設の建設に関し御同意を頂いております。 したがいまして、本市といたしましては、立石町の土地について、リサイクル施設以外の目的に利用するために取得するものではございません。 佐賀県東部環境施設組合につきましても、立石町の用地を建設地として確認するに当たり、将来的に
ごみ焼却場を立石町に整備するといった議論はなされておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですが、いろいろ言われまして、リサイクル施設以外の目的に利用するために取得するものでないと明確に否定されたと思います。 立石町の、そういった疑念を持たれる方も、心配なくなったのではないかなと思いますけれども――それは聞いてみないと分かりませんが。 それで、実はこうした疑問が起こるのは、広域の処理施設の候補地選定、特に焼却施設含めて、明確なルールが定められていない、こういった点にあるんじゃないでしょうかと。次はどこにするんだと、どこに建てるのかというようなことについて、取決めがなされていないと。 常識的に普通考えれば、建設費というのは、構成市町で順次建設していくと――普通考えればですよ、そんなふうに市民の方、思っておる。すぐに考えればですよ。 今はみやき町がした。次が鳥栖市と。そうならば、その次は、さっきの話なんですけれども、みやき町や鳥栖市以外の地に設置すべきだと。こう考えるのが普通であり、ぜひこういった組合で、いつ議論されるか知らないんですけれども、議論すべきときは、私はその辺、市長は強くそういったことを主張していただきたいと思っております。 次に、資源物の回収問題についてお尋ねいたします。 令和２年度の決算資料を見ると、資源物回収量を、平成23年度で比較してみると、空き缶は140トンから112トン、瓶類は556トンから301トン、ペットボトルは100トンから108トン、紙布類は2,508トンから1,356トン、廃食用油は21トンから20トンに、ペットボトルを除いて、ほとんどが、回収量が増えてるんじゃなくて、減っている。 とりわけ紙布類に至っては、約半減していると、こういった状況なんですね。 質問の第１は、この件について、つまり、資源化はほとんど進んでいない。ごみの減量化、資源化はほとんど進んでない。こういった状況についてどのようにお考えなのか。 また、令和４年度から実施される、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、略してプラ新法というようですけれども、このことについてどのような取組を考えているのか。 それから３点目は資源化率の向上、ごみを減らすためにも、みやき町で実施されている容器包装プラスチックの収集について、それぞれの町区で実施する考えはないのか。これは、私、３年か４年ぐらい前に同じ質問したことあるんですけれども、そういった考えはないのか。 まとめてお聞きします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 現在、資源物の回収は、各町区の指定場所と、真木町にございます鳥栖市資源物広場で実施しております。 回収量の減少につきましては、近年、民間の回収ボックス設置や店頭回収等が進み、行政が直接回収している資源物以外にもリサイクルされている資源物は多くあるものと認識しております。 また、新聞や雑誌等の紙媒体の発行部数の減少も資源物回収量の減少に影響していることが推測されます。 資源物の回収につきましては、今後とも、市民の皆様がより利用しやすいような方法を検討し、また、民間事業者と行政が連携や役割分担しながら促進してまいりたいと考えております。 容器包装プラスチックにつきましては、真木町にございます鳥栖市資源物広場で回収し、みやき町に所在する鳥栖・三養基西部環境施設組合リサイクルプラザへ搬入しております。 その後、鳥栖・三養基西部環境施設組合リサイクルプラザでは、構成市町である１市２町から回収された容器包装プラスチックがリサイクル事業所へ引き渡されますが、再資源化を行うためには、汚れや臭い等が残っていない状態であることが重要となっております。 各町区で実施している資源物のコンテナ収集では、コロナ禍の状況下でもあり、現在、立ち番を見合せていただいておりますが、分別の不徹底等が目立つようになったとの報告が増えております。 このような状況を考慮すると、再資源化に適した状態で容器包装プラスチックを回収することは、町区への負担も増えることから、直ちに対応することは困難であると考えております。 また、新たに容器包装プラスチックの回収を進めることは、今後、地元へのさらなる御協力のお願いや、回収するスペースの確保等も必要となってくるものと考えております。 また、令和４年４月施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の取組につきましては、佐賀県東部環境施設組合の構成市町とも足並みをそろえつつ、分別収集物の基準、分別収集の方法、収集及び一時保管する場所、分別収集物の再商品化の委託先等につきまして、調査、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですけど、なかなか納得できませんね。 資源物回収量の減少についてですが、行政だけではなく民間も実施しておると。また、紙媒体が減っていると。だからかなというふうに言われてましたけど、いずれもこれ、推測での答弁ですね。 佐賀県のホームページで見てみますと、リサイクル率の記載、あるんですけれども、これ平成23年で、10年前の資料しかないんですね。 本市のホームページ見てみると、いわゆる資源化率、リサイクル率の記載、ないんですね。 一体全体今の現状はどうなってるのかと。 分からないんですね。私たち議員の場合は、決算資料があるから、それを見れば分かるんですけれども。 それを見ると、さっき私が言いましたように、本市の資源化、ごみ減量の取組というのは、私は決して進んでると思えないし、逆に遅れてるんじゃないんかと言わざるを得ないんですね。 だから、私はその一つの方法、取組として、プラ新法も実施されるんだから、容器包装プラスチックの取組を行えばいいんじゃないかと言いましたけれども、もうほとんど、あんまり気乗りがないみたいですね。 確かに、実施するとなると、たくさん課題があるんですね。 でも、だからといって、実施しないわけにはいかないと思うんですね。 現在、いろんな分別収集やってる。私も月１回、指導員の１人としてやってるんですけどね。うちの場合は、本通町の場合は、非常に熱心な指導員の方がおられて、さっき、汚れとか何とか目立つと言いましたけれども、ほとんどそういったことはないし、町区の方も本当に熱心に、もうきれいに洗浄して、ビールなんか、臭いもないぐらいきれいにやっておられるんです。 だから、やろうと思ったら実際できるんですよね。 確かに、最初は難しいかもしれんけれども、もう一つ何か、新たにプラスチックができるというふうなことでね、うちの場合、私はもう特に、このプラスチックの収集っちゅうのは、非常に私がやってるんですけどね。 １か月で、こういった90リッターのポリ袋、たまる、３つも４つもたまるんですよ。幸いうちは車庫があるから、車庫の中に押し込んでいますけどね。 そして、１か月か２か月に一遍、真木町に運んでいるんですけどね。 でも、団地とかそういったところは、ないところは、本当によくかさばるんだから、もうその都度、可燃ごみに交ぜて出すしかないんですよ。 改めて、それをちょっと置いとったら、ものすごくかさばって。３つも４つもなったら。 そういった意味で、町区で本当に取り組んだら、もっとごみ減量、可燃物を減らすことになるんだから、そういった意味で――課題は確かに多いと思う。地区の皆さんに、また負担をかけることになると思うんですけど、それはそれとして、きちっと説明して、私はやっていただければと思います。 幸い、みやき町でもやってるんだから、よくみやき町に行って、よく勉強して、課題とか、どうやって解決したのか、そういうところをぜひ進めていただきたいと思います。 水道の問題について予定しておりましたけれども、時間がないようですので、次の機会にと思っております。 水道については、答弁等を準備していただいて、大変申し訳ないと思いますけれども、また次、よろしくお願いします。 以上で終わります。
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○議長（松隈清之） お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時11分延会...